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『社会運動』 289号

2004年4月15日

目次

<特別インタビュー>参加型民主主義を超えて 討議民主主義と「市民の政治学」を探る 篠原 一/大嶋朝香‥‥ 2
生協内労働を考える 一流の職場づくりを目標に 村上彰一/後藤尚美‥‥11
21世紀前半の<米・中・日>関係 アジアダイナミズムとユーラシアの胎動 寺島実郎‥‥19
<この一枚>「包丁とまな板追放」論争 ‥‥31
北海道GMイネ栽培反対集会 GM栽培ガイドラインの到達点 泉屋めぐみ‥‥32
<食>の焦点 鶏卵と日本農業 今野 聰‥‥37
シリーズ:監視社会B 監視カメラとNシステム 浜島 望‥‥39
循環型社会への課題 無添加プラステック工場を見学して 桑垣 豊‥‥45
三鷹市でひろがる自治条例づくり 市民がつくる地方政府の基本設計図 吉野恒夫‥‥48
日韓市民社会フォーラム・2003 東北アジアの平和に向けた市民運動の対話 丸山茂樹‥‥52
ICAとILOが歴史的合意 途上国における貧困撲滅と雇用創出を 編集部‥‥58
食糧の未来の食べ物のマニュフェスト(完)

 「食糧と農業の未来国際委員会」の目指すものにあった貿易ルール ヴァンダナ・シヴァ‥‥60
ネットの動き―千葉県・四街道市議選リポート 大事なことは市民が決める 大谷順子‥‥64
アソシエーション・ミニフォーラム 埼玉県ネット、I LOVE憲法に関わって 渕野彩子‥‥66
 多摩きた 宮本太郎流 社会の歩き方 渡辺繁美/唯根ひで子‥‥67
網野善彦追悼 民の「公」としての無縁 室伏志畔‥‥68
市民の歴史運動の諸相I 古代「東国王朝」の輪郭 大芝英雄‥‥71
《状況風景論》趙博、ピニェロ&井の頭文化 編集子K‥‥75
雑記帖 柏井宏之‥‥76

<特別インタビュー>

参加型民主主義を超えて討議民主主義と「市民の政治学」を探る

篠原 一

(東京大学名誉教授)


<聞き手>

生活クラブ生活協同組合・神奈川 理事長

大嶋 朝香

 生活クラブ運動やネットに対して、少なからず助言や提言をされてきた、篠原一先生が、『市民の政学―討議民主主義とは何か―』(岩波新書)を発刊された。出版とともに、各界からの注目を浴びている。この問題意識は、本誌(2000年3月号No.240)で「第2段階の市民社会」をめぐって、対談をいただいた内容の延長にあると考える。大嶋理事長に、インタビューしていただいた。(編集部)

 

近代の変容と討議民主主義
<大嶋> お名前は存じてましたが、初めてお目にかかります。本日はよろしくお願いします。ちゃんと勉強しておくようにと言われていたのですがなかなか勉強できていません。丁度、朝日新聞に「老いらくのアカ」という先生の記事が出たこともあり、早速、『市民の政治学』を買って、読みましたが、難しかったです。まず、この本の発行の動機から伺います。


<篠原> 討議民主主義(deliberative democracy, discursive democracy)とか協議民主主義という言葉は、学者の世界でも新しいものです。日本では、まだ言葉すら確立していません。今、市民社会論が流行っていることもありますが、題名の『市民の政治学』というより「市民社会の政治学」の方がよいかもしれません。わたしとしては、「討議民主主義」と「近代の変容」をあらわすものにしたかったのですが、少し専門的すぎるので『市民の政治学』で行こうということで、出版社と合意しました。討議民主主義というのは、近代社会の変容の中から登場してきたもので、市民社会論も18世紀のそれとはちがって、新しいバージョンが出てきています。時代が変わりつつあるというところに重点があるのです。この点が、知ってもらいたかったことであり、この本はいろいろなところでしゃべってきたことをつみあげたものです。しかし、この内容を書くとなると学者だから、どうしても堅くなるのです。専門の人では、とり

わけ歴史やっている人は、前半は分かるが後半がよくわからない、政治学を囓っている人は、後半は分かるが前半がよく分からないということがある。結局よく分からない(笑)。


<大嶋> 市民の反応はどうでしたか。


<篠原> しゃべったときは分かってくれている筈です。しゃべるときは、ポイントだけ話します、人の話は半分わかればいいのです。むしろもうちょっと調べて見ようかなという具合の方がいい。100%わかるというのはもともとありえない。


<大嶋> 気が楽になりました。(笑)


<篠原> 討議民主主義を理論的に展開したのは、ハーバーマスです。しかし、ハーバーマスは、抽象的で制度論がありません。それはともあれ、まずお話ししたいことは、民主主義の回路は二つあるということです。一つは、代議制民主主義の回路です。もう一つ、市民社会の回路があるのではないかと思います。言い換えれば、永田町への回路とデモス(民衆)の回路は違いますよね。そして、私の意見では、さらにこのデモスの回路に二つの回路があるのではないかということで、これが大事な点です。
 皆さん方は、参加デモクラシーあるいは、参画型デモクラシーといっておりますが、現在、自治体の中では、住民投票あるいは市民投票が行われようとしていますが、そうした直接民主主義型であっても、「権力側が発議したものと」「市民が発議したもの」の二つに分けられるのではないか。わかりやすく言えば、過去にナチスは、「国民投票」を多用しました。しかし、スイスなんかは、下から提案されていって投票になるわけでここが違うんです。ドイツなんかでは、言葉を分けて使っている人がいます。   ‥‥続く

生協内労働を考える

一流の職場づくりを目標に

対談者

村上 彰一・生活クラブ生協専務理事

後藤 尚美・ワーカーズ轍>グループ代表

司 会:渡辺 文男・事業部業務指導課課長

 日本の生協労働は、雇用労働としての職員労働とパート労働で構成されているところが多い。急速に伸びた個配を配送業者にアウトソーシング(外部委託)しているところも多い。生活クラブ生協・東京では共同購入を職員、戸配をワーカーズ・コレクティブ轍が担っている。同じ職場の中で「ステークホルダー」関係にある両者が職場のあり方を生活クラブ生協・東京の『事務局情報』で昨年11月から3回にわたって、それぞれのアンケートの上に、村上専務理事とワーコレ轍グループの後藤代表の対談を掲載した。両者の了解を得て、2月号を転載する。(編集部)

 

アンケートから思ったこと、感じたこと


――職員も轍も組合員から信頼される事務局、一流の職場づくりというテーマで企画をつくってきました、今回お互いをどのようにみているのか、アンケートをとり、その結果が『事務局情報』(生活クラブ東京)2003年11月号と12月号で報告されました。その結果から見えたこと、感じたことを村上専務からお話し願います。


村上 率直に申し上げて、アンケートから見て、ワーカーズコレクティブ轍への期待が大きくなったといえます。轍のみなさんが重視している<12の能力・姿勢>のうち「組合員に対して誠実な対応をする」(94.8%)をはじめ、「任された仕事上の責任をまっとうする」、「常に業務上の効率を考える」、「仕事の結果を重視する」、「主体的に業務する」(図1参照)という順に、できている、と答えている人が多いのにはすごいと思いました。真剣に仕事に向きあっている、主体的に取り組んでいるメンバーが多くなったなあと思いました。なぜかというのが今日の対談の主題になるのだろうとも思います。組織的にはマネジメント能力が低い、組織的まとまりがないという認識が示されています。そのへんは今後   ‥‥続く

21世紀前半の<米・中・日>関係

縮む日本とこの国の進路
アジアダイナミズムとユーラシアの胎動

(財)日本総合研究所理事長・三井物産戦略研究所理事長

寺島 実郎

 中小企業と自営業者の営業と生活を守るために活動をつづけてきたティグレ(旧名・中企連、上田卓三会長)は昨年創立30周年を迎えた。その新春講演会で講師の寺島実郎(財)日本総合研究所理事長は、「縮む日本とこの国の進路」と題して21世紀前半の世界の動きについてふれ、アジアダイナミズムとユーラシア大陸の東と西でおこっている胎動に注目、今後の日本のすすむべき道について「もう一つの」可能性を指摘した。(編集部)

 

◆GDP3.6%の人類の歴史始まって以来の火を噴くような成長軌道に
 世界経済はどうなっているかということをお話しします。日本の島国の中にいるとフィーリングがなかなか伝わりませんけれども、世界経済は、たぶん、人類の歴史はじまって以来の高成長の同時化といいますか、まさに火を噴くような成長軌道の中にある。このことを冒頭の話題として申しあげたいと思います。
 お手元の表「世界経済見通し」は、CONSENSUS ECONOMICS INC.CONSEN-SUS FORECASTS、簡単にいえば、世界のエコノミストの平均的予測値を毎月発表している機関が出した数字ですが、今年’04年の世界全体の実質GDP成長率は前年比3.6%とあります。
 20世紀はアメリカの世紀だと言われてきた。つまり、アメリカという国が世界の覇権国に近い状態にのし上がっていった100年だったわけですが、アメリカが実現してきた実質成長率は年平均2.1%でした。したがって、地球全体が3.6%の成長率というのは、文字通り火を噴くような成長と言っても過言ではありません。
 しかも、マイナス成長の国がありません。成長の同時化が起こっているということです。環境問題だ、エネルギー制約だと盛んに言われている状況下で、このような成長率がはたして持続可能なのかと、考えさせられてしまうぐらいです。
 日本は、「失われた10年」などと言われて1%に満たないゼロ成長をずっと続けてきましたが、さすがに昨年は、前年がほぼゼロ成長だったことと円高効果もあって、2%台の成長率となりました。今年も2%ぐらいになるだろうと見られています。私は、新年になっていろいろな業界の互礼会に参加していますが、日本もいよいよ景気回復かと、経営者の鼻息が荒くなって結構元気です。

 

◆中国に支えられた日本のリストラ効果
 日本の景気が上昇しているかのような印象を与えている理由は、次の2つに集約できると思います。
 1つは大企業のリストラ効果です。大企業の景況感と中小企業の景況感には大きなギャップがあって、大企業は、3月期の決算が出れば明確になると思いますけれども、約4割の上場企業が空前の利益を実現するだろうと予想されています。その理由は、3つの過剰、つまり過剰雇用・過剰設備・過剰債務をリストラクチャリングして、業績が反転している大企業の姿があるわけです。 このリストラ効果は、アジアとりわけ中国に支えられていることがはっきりしています。

 生産面での指標として、私自身驚いていますが、昨年の中国の粗鋼生産高はついに2億tを超    ‥‥続く

ドキュメント:北海道

ストップ!遺伝子組み換えイネの軌跡とGM栽培ガイドラインの到達点

泉屋 めぐみ

生活クラブ生協 北海道 理事

 国内の県レベルで進められてきた遺伝子組み換え作物の開発は、生産者、消費者の抵抗にあって愛知、岩手と次々に座礁してきました。国の研究機関が進めてきた北海道のGMイネ栽培実験は、少し違った展開を見せましたが、ここへ来てGM作物開発と栽培を巡るせめぎ合いは、政府と道や県レベルで微妙な対応の差を見せてきています。北海道での活動とその到達点を紹介していただきました。(編集部)

 

2003年5月13日 帰宅すると同じ内容のFAXが3通届いていました。5月20日に独立行政法人:農業技術研究機構(現 農業・生物系特定産業技術研究機構)北海道農業研究センター(以下、北農研センター)の一般圃場で行う遺伝子組み換えイネの栽培試験について説明会が開かれるという内容でした。「これは大変なことだ。」と思って泉屋まで知らせてくれた人が3人いたということです。
 生活クラブの2002年度の活動として札幌市議会と北海道議会に対して『「遺伝子組み換えイネ」の承認と表示に対して国への意見書提出を求める陳情』のための署名を集め2003年3月に札幌市議会、同年6月に北海道議会にそれぞれ提出しました。この活動を始めるにあたり北海道内で遺伝子組み換え作物が作られていないことを確認していましたのでこのFAXは本当に驚く内容でした。2002年12月には愛知の遺伝子組み換えイネ「祭り晴」の食品としての認可申請を断念させた経緯もあり、試験栽培といえども一般圃場での作付けを許すわけにはいかないという気持ちで説明会に行きました。
 その場では6日後(!)の26日予定の田植えを含めての説明があり、会場から遺伝子組み換えイネの一般圃場での試験栽培というとても重大な内容にもかかわらず説明会日程の周知の仕方に問題ありとの発言があいつぎ、もう一度試験栽培中止も含めて検討して欲しいと伝えて説明会は終わりました。5月23日 試験栽培の中止を申し入れました。申し入れ団体である、北海道有機農業協同組合、ポラン広場北海道、北海道農民連盟、市民ネットワーク北海道、そして私たち生活クラブ北海道がともに今後何らかの行動をしていかなくてはならないことを確認しました‥‥続く

<食>の焦点@


鶏卵と日本農業―養鶏事業の歩みと本質―

(財)協同組合経営研究所研究員

元研究員 今野 聰

1.首相発言
 本年1月中旬。鳥インフルエンザが山口県阿東町の養鶏場から検出された時、テレビ中継の国会で小泉首相答弁を聴いて驚いた。「大体にわとりが一生土も踏まず卵をうみつづけるのはおかしい」。だから生産方法に問題ありとのニュアンスにとれた。
 そしてあれよあれよの3月8日、浅田農産会長夫妻の自死である。鶏卵にとって今年は大変な年になる。これが実感である。

 

2.戦後の養鶏
 もっぱら戦後すぐあたりに戻る。宮城県中新田町の農家で育った私は、朝は鶏のえさ準備は日課であった。中規模農家だったが、他に牛、豚、山羊、うさぎを飼っていた。こうして家畜と食事残滓はバランスしていた。鶏糞は有効に使われ、全く問題外であった。
 鶏は常に30羽前後。自家用+販売用だった。誰でも飼えるというものではないので、買いに来る人を不思議に思ったことはない。1955年頃、地元農協主導で300羽養鶏の実践が始まった。長兄は結局これに失敗。全国的にも水稲平均農家には定着しなかった。結果は相変わらず30羽程度の飼育だった。これがあって、学費の足しにしたとは、その後母から多く聴いた。なんと牧歌的時代であったか。 さる1月末、鳥インフルエンザでゆれるカンボジア・ベトナムに行く機会があった。農村に深く入れない事態になった。それでも見ると、全部シャモ(軍鶏)が悠々闊歩しているのだった。輸入白色系は見えなかった。集中養鶏場にインフルが発生しているだと判る。そこを裸足の子供が生き生き遊んでいる。かって私の子供時代と同じだ。だが、日本では農業としての養鶏が、1960年代急速に変貌する。‥‥続く

シリーズ:監視社会B

監視カメラとNシステム
―地域で進む人権侵害―

浜島 望
一矢の会 代表

■カメラとコンピュータの結合
 現代「監視社会」の特徴の一つは膨大な量の情報を網羅的に収集、処理しようとしていることだろうそのための具体的方法の一つとして、画像情報の収集がきわめて重視されている。画像には大量の情報が含まれるのが一般的なこと、人間の精神作用が視覚に大きく依存していること等がその理由であろう。
 しかしカメラ等によって得られた大量の情報の処理は人間の生理的能力を超えるので、コンピュータが支援し代替することになった。この意味で、現代監視社会はカメラとコンピュータの結合システムを重視することになる。
 今日のわが国について言えば、監視カメラシステムがいたる所に利用されているのは周知の通りだ。銀行や百貨店・スーパー・コンビニから個人商店、大小の企業の構内、官公庁、交通機関から道路・公園にいたるまでカメラのない場所を思いつくのは容易でない。

 山林の中にさえ「産廃不法投棄」を監視するカメラ(宮崎県)があり、学校(横浜市立全小・中学校など)にもごく普通に設置されている。
 ただ設置者は、あまり「監視カメラ」の名称は使いたがらず、「防犯カメラ」の方を好むようだ。また警察に代って表面は自治体だったり教育委員会だったりする。これらカメラシステムの設置主体は、大きく分けて官と民。官でも警察は「捜査」と「防犯」に大別できるが、そのどちらにも国民の側からは問題点が指摘されており、後に詳述する。
 蛇足かもしれないが、ここでいうカメラとはいわゆるテレビカメラであり、また外部に広く放送するためでない「閉回路テレビ」。一般に「CCTV(Closed Circuit Television)」と呼ばれ、一定の閉じられた範囲で特定の人が使用するテレビのこと。テレビカメラとモニタや録画装置、伝送機器などを中心に構成される。なお通常の動画だけでなく静止画、準動画の利用も行われている。

 

■警察の監視カメラ(1)
 テレビ放送は’21年ごろから始まっていたが
 ‥‥続く

循環型社会への課題

無添加追求プラスチック工場を見学して

 

桑垣 豊

市民セクター政策機構
自主研究会・環境科学フォーラム代表

 

 プラスチックは、便利な材料である反面、安全性や廃棄物が大きな問題になっています。特に食品容器包装として使う場合、残留モノマーや添加剤の安全性が大きな問題となります。例えば、ポリ塩化ビニールはごみとして燃やしたときにダイオキシンが発生するだけでなく、その添加剤の揮発や食品への吸収が心配です。そこで、無添加プラスチックが可能かどうかを問うてみる必要があります。
 生活クラブ生協では、すでに無添加追求フィルムを導入しています。その状況は、太陽食品販売の福井敏行さんが「無添加追求フィルムの開発からみえてきたこと」を『社会運動』vol.272(2002年11月)で紹介されています。
 2003年8月29日私たちは、太陽食品販売の福井敏行さんのご紹介で、無添加追求フィルムを生産している「宇部フィルム千葉工場」を見学させていただきました。

宇部フィルム千葉工場
 宇部フィルム千葉工場は、千葉県成田市近郊芝山町にあります。成田空港の滑走路の延長南直下にあり、頭の上をたくさんの飛行機が通りすぎていました。工業団地の一角にあり、近くにはコクヨの工場もあります。
 宇部フィルムには、全国に7つの工場があり、千葉工場は包装材をつくっています。千葉県にはそのほか市原にも工場があり、エアーキャップをつくっています。エアーキャップとは、包装用の緩衝材です。生活クラブでも供給している家庭用の食品用ポリラップは、栃木工場と小野田工場(山口県)で製造しています。もちろん、無添加ポリエチレンラップです。‥‥続く

三鷹市でひろがる自治基本条例づくり

市民がつくる地方政府の基本設計図

市民セクター政策機構 吉野 恒夫

 分権改革後、地域で自治基本条例づくりがすすんでいる。まさしく市民が自ら地方政府の基本設計図をつくり出す運動だといえる。しかし、動きは始まったばかりで、地域によっては役所主導であったり課題は大きい。そうした中で今、三鷹市の動きが、市民主導の条例づくりとして注目されている。このような中で、「みたかの自治基本条例を考えるフォーラム」が1月7日(土)、「三鷹市自治基本条例市民案発表会&シンポジウム(自治基本条例をつくる)」が2月21日(土)、三鷹駅前コミュニティー・センターにおいて開催され、各々100人近くの市民が集まった。

「みたかの自治基本条例を考えるフォーラム」
「まちの憲法」制定運動
 基調講演を行った国際基督大学教の西尾勝教授は、自治基本条例とは、まちづくりの基本構想・基本計画や諸々の条例の上位に位置し、これらに指針を与える「まちの憲法」を制定しようとする運動であると定義した上で、住民自治を今以上に内実の濃いものにするために、住民参加の機会と手段をより豊かにしようとする目的意識の重要性を提起した。その土台として、情報の徹底的な公開により、役所と市民が共通の情報に基づいて意見を交換する情報共有の状態に近づけること、関係者が町の個性を再確認し、さらに一層磨き上げ、新しい町の個性を積極的に創造しようとする共通認識を形成することの重要性を指摘した。そして、自治基本条例制定の動きは、これまでの分権改革のさらなる展開を促すために、中央集権体制の下での全国一律・画一的な地方自治制度の呪縛から脱却しようとする目的意識が重要であることに加え、可能性として、国法による画一的な制度や規制の緩和・廃止を促す性質の運動であることを示唆し、その意味で第三次分権改革を起動させる大きなうねりの一つであると講演を締めくくった。
‥‥続く

日韓市民社会フォーラム・2003

東北アジアの平和に向けた市民運動の対話

丸山 茂樹

参加型システム研究所研究員、韓国聖公会大学講師

 <東北アジアの平和構築に向けた日韓市民社会の役割>をテーマに、昨年11月20日から22日までの3日間、東京代々木のオリンピック記念国際青少年総合センターにおいて「日韓市民社会フォーラム2003」が開かれた。主催は日本側が「日韓市民フォーラム2003実行委員会」(三宅弘委員長、弁護士、自由人権協会理事)、韓国側は「アジア市民社会運動研究院」(姜文奎[カン・ムンギュ]院長、地球村分かち合い運動理事長、我が民族助け合い運動共同代表)であった。

 このフォーラムは一昨年4月12日から14日までの3日間ソウルにおいて同じく「東北アジアの平和」をテーマに開かれており今回は第2回である。第1回については、フォーラムがつくられる経過を含めて小塚尚男氏が書かれている。(注1)
 また今回のフォーラムの詳細な記録は事務局が作成しているので、多岐・多様にわたる発言の要約はここでは割愛し、韓国と日本の市民運動の特徴や交流の今後の方向など、私が感じ考えたことを述べることにしたい。(注2)

<鳥の目>と<虫の目>
 今回のフォーラムには参加されなかったが、韓国の市民運動の代表的団体の1つである参与連帯の前事務処長の朴元淳弁護士[パク・ウォンスン](現在はリサイクル団体「美しい財団」理事長)は、約3か月にわたる日本の市民団体の訪問記録を出版している。
 (日本語訳は『韓国市民運動家のまなざし』石坂浩一編訳、風土社)(注3)
 その中でとても興味深かったのが日韓の市民運動の比較である。(日本の市民団体を訪ねて見て)「自分が韓国で活動してきた参与連帯のようなアドボカシー運動団体は(日本には)見出だすことができなかった。(中略)政府に対して強力なロビーや牽制、圧力を行使する団体はほとんどなかった。(中略)こうした韓日間の市民運動や団体のちがいを筆者は空軍と陸軍に例えてみた。」「総論には強く各論には弱いのが韓国の市民運動だとすれば、総論には弱く各論には強いのが日本の市民運動だ。韓国の市民運動が戦略的な地点を爆撃し、社会の変化を導く空軍だとすれば、日本は、下からひとつひとつ変えていく陸軍である」…と。これは言い得て妙である。
‥‥続く

ICAとILOが歴史的合意

途上国における貧困撲滅と雇用創出で

編集部

 

 協同組合の国際組織であるICA(国際協同組合同盟)のバルベリーニ会長と国連組織であるILO(国際労働者機構)のソマビア事務局長が去る2月10日、スイスのジュネーブにて「相互理解に関する覚書」(MoU)に署名した。歴史的に関係の深いこの二つの団体が協力体制を強化することにより、貧困撲滅とディーセント・ワークの推進することで合意に至ったのである。ICAもILOもこの署名を「歴史的合意」と称している。

歴史的合意の背景
 この合意は2003年9月にノルウェーのオスロで行われたICAの世界大会に招かれたソマビアILO事務局長が、ICAに対し、途上国における貧困撲滅と雇用創出のための協力体制を強化するため「ILOとICAの共同行動のための協同組合共通アジェンダ」を作ろうと呼びかけたのに応えたものだ。この世界大会ではまた、最終決議において、協同組合の促進のためのILO勧告193号を実施していくため、ILOとの協力を続けることも謳っている。また、ICAがILOとの協力体制を強化することで、国連のミレニアム開発目標にある「2015年までに世界の貧困を半減させる」という目標の達成と同時に教育・ジェンダー・幼児死亡率・HIVなどの諸問題の解決をも目指す行動計画になっている。
‥‥続く

食糧の未来についてのマニュフェスト(完)

「食糧と農業の未来国際委員会」の目指すものにあった貿易ルール

ヴァンダナ・シヴァ

 

 第4部では、世界貿易機構(WTO)の現行ルールを、「食糧および農業の未来国際委員会」の目的に合致するように変更するための原則・提案について述べる。
 WTOの現行の貿易ルールは、かつて加盟国の国内経済を保護していた関税およびその他の障壁を継続的に引き下げるよう強く求めてきた。このように国境が開かれた結果、大多数の人々に害を及ぼすが、大企業にとっては利益となる社会・経済状況が生み出されることになった。この状況の是正という当委員会の目的を達成するために、現行のWTO貿易ルールを変更し、以下に述べる具体的目標を達成するような新ルールの作成を提唱する。

1)サブシディアリティを支持する関税、輸入割当の容認
 現行の国際貿易ルールはおしなべて、輸出品生産とそれを支配している多国籍企業に有利なものである。新しく作られるルールは、関税と輸入割当を再び認め、国内で生産できる食品を輸入する際には、制限を加えられるようにすべきである。また、地域での生産、地域の自立、そして真の食糧安全保障への支持を強調すべきである。これはサブシディアリティの原則を適用することを意味する。即ち、地元の農家が、地元の資源を用いて、地元の消費のために生産し得る場合には、すべてのルールと特典は、このような地産地消を支援するものでなければならない、ということである。こうして、生産地と消費地との距離が短くなるのである。これは、食糧貿易があってはならないというのではない。ただ、生産と流通が輸出目的先行で操られるのではなく、食糧輸入は国内で供給できない食品に限られるべきである、ということである。
‥‥続く

<ネットの動き>

千葉・四街道市議選リポート 大事なことは市民が決める

清水まなみと市民ネット

代表 大谷 順子

 千葉県四街道市での代理人運動は、’95年11月にネットを設立し、翌年3月の市議選で初めての代理人が誕生したことから始まります。
 その後、’00年の市議選での代理人複数化、’03年の県議選への取り組みが話し合われましたが、チャレンジするには到りませんでした。その後、市民ネットワーク四街道定期総会で決定された「2004年市議選に代理人候補の複数擁立」に添って、新人を探す活動をすすめてきましたが、代理人であった現市議から無所属で出馬するとの宣言があり、12月6日付けで代理人契約を解約するという事態になりました。
 代理人が不在となり、ネット運動の存続に危機感を持った会員の呼びかけであらためて新人探しの動きが起こり、設立当初からの会員であった清水真奈美さんが代理人候補となることを決心し、12月16日より市議選に向けての準備がスタートしました。
 しかし、市民ネットワーク四街道運営委員会では「新人候補は認めない」という結論が大多数を占め、先への進展は困難と判断したネット会員により、「清水まなみと市民ネット」という後援会を立ちあげました。
 このような異例の事態になった大きな原因は、四街道のネット運動が後援会化し、「おまかせにしない政治」をめざしていたはずのネットが、たった一人の議員を送り出すだけの組織と成り果て、代理人におまかせで主体性をなくしていったことにあったと自己批判も含めて思わざるをえません。
 ともあれ、ネット運動の存続をかけて新人候補の当選を果たすため、県ネット・各市区ネットへの支援を要請しました。県ネット運営委員会では以下の2点を確認し、2月29日の市議選に向けた活動が全ネットの協力で行われました。
‥‥続く

<アソシエーション・ミニフォーラム>

さいたま ミュージカルILOVE憲法に関わって(憲法改正議論をめぐって)

越谷ネットワーク・渕野彩子

 

 1月31日(土)弁護士、石河秀夫氏による講演がおこなわれた。
 どれだけの人が弁護士という職業を理解しているだろうか。私もその一人である事をこの講演会で思い知らされた。弁護士会は三権分立の組織の外にあって国家権力から市民を守るためにある。検察は法務省の管轄なので内閣の中にある。憲法は国家権力を拘束し、市民の権利自由を確保するものである。だから市民、特に弁護士は常に国家権力を監視し、憲法問題を取り上げ、戦い勝ち取っていかなければならないのである。石河弁護士の話の節々にそんな強い意思を感じた。彼のような意志ある弁護士たちが、畑和県政時代のスローガンであった「憲法を暮らしに生かそう」がはずされた事に奮起し、ミュージカルを始めることとなったのである。このミュージカルの大きな狙いは、普段憲法にまったく興味のない人々に憲法を体験してもらう事にあった。残念ながら現在は中断中である。
 今、イラクへの自衛隊派遣の問題から、憲法特に第9条の改正へ向けての動きがある。その理由はこの憲法が国民の意思ではない押し付け憲法である事、時代おくれであること、日本文化や伝統を踏まえていないなどがあげられている。しかし世界はこの憲法を大変評価している。1999年ハーブ平和アピール市民社会会議が「公正な世界秩序のための10の基本原則」の第1番目に、各国議会は日本国憲法第9条のような政府が戦争をする事を禁止する決議を採択すべきであると発表した。日本国憲法がいかに平和憲法であるかのお墨付きをもらったのである。また、第9条の改正による軍国主義への懸念を主張する人たちもたくさんいる。60年前の過ちは二度と繰り返してはならないのである。
 小学生の息子がイラクへの自衛隊派遣のテレビニュースを見ていて私に聞いた。「おかあさん、日本は戦争しない国だよね」と。小泉首相はこの問いに何と答えてくれるのだろうか。この子供たちの未来を考えてくれているのだろうか。
 今こそ私たちに必要な憲法とはどんなものかを一人一人が考えるべきである。そして、憲法を守るための市民運動の大切さを感じるべきである。
‥‥続く

網野善彦氏追悼

民の「公」としての無縁
中世社会に「もう一つの百姓」発見

越境の会 室伏 志畔

 

《アメリカ的自由の寓意》
 網野善彦の訃報を聞いたとき、私が思わず思い浮かべた光景は、確か『偽牧師』であったかと思うが、アメリカにも戻れず、さりとてメキシコにも入れず、国境線の上をただ走るほかないチャップリンのどうしようもないラストシーンの後ろ姿であった。それは自由の現状が常にどんなものであるかを寓意するものとして、私の頭蓋の奥深く刻まれていたのだ。そのときチャップリンにはアメリカにおける政治的・社会的自由は、すでに国境線のところまで追い詰められてあるように見えていたのかもしれない。
 自由の国アメリカにおける映画作りを通してチャップリンの笑いは、苦い毀誉褒貶の果てに、二〇年間アメリカから追放にあったことはよく知られている。そして両者に形式的な和解がその後訪れたとはいえ、チャップリンの危惧は当たり、アメリカはその後、帝国へと変身し、今、相容れない者を国境線を越えて追い続ける世界の警察となる、笑えない現実を招来した。
 これが近代のヨーロッパの自由と平等を踏まえ独立したアメリカの、今日の逆説であることは、自由権は不断の強権との抗争を通して、民衆が常に覚醒し続けることなしに維持をはかることは不可能なので、ちょっとでも気を抜くならたちまちそれは縮小ゼロ化し、強権は他者を人と思わぬものに扱い、今は外に向かっても最後は内で牙を剥くほかないことは歴史の習いなのだ。
《無縁の「自由」世界》
 ところで左右を問わず、例外なく近代日本の学者は、日本の大衆の人権意識の低さをあげつらい、権利意識の伝統がない東洋土民の国において人権が根付くのは容易なことではないのだと、さも訳知り顔に明治以来、慨嘆し続けてきた。しかし、四半世紀前の1978年に発刊された網野善彦の『無縁・公界・楽』(平凡社)は、この判を押したかのごとき通説に対し、この列島社会の非農民の間において、遠い昔から無縁という形で、自由は担われてきたと刮目すべき地平へ突き抜けた。それは近世封建社会から近代社会において、ほとんど窒息させられた無縁の論理が、どれだけ広く深く日本の社会の基層に行き渡っていたかを中世文献から掘り出すものであった。それは先の学者先生が、律令施行後の天皇制支配の農耕民の歴史の上っ面以上に自ら決して踏み込まないため、この列島社会のかつてからの広領域に及んだ営みを掘り起こすことはついになく、天皇制の袋の中にある農民を大衆そのものと同値し、遠い昔から自由に列島社会を横断した多くの海人を初めとする様々な職をもつ非農民の営みを全く斜象した偏見に、対置する見解としてあった。
‥‥続く

市民の歴史運動の諸相J

古代「東国王朝」の輪郭
埼玉・稲荷山古墳と赤麻沼北岸地域

『豊前王朝』(同時代社刊)著者 大芝 英雄

一、埼玉稲荷山古墳出土、鉄剣銘文の衝撃
 「東国」とは、箱根山の坂の東であり、坂東(ばんとう)とも言い、関東地方を始めその以北も包含して言う場合もある。太古より蝦夷族の国と認識するのが一般的であり、蝦夷族の東国王国と言えないこともない。しかし、倭人優越史観では、全日本列島は倭国大和王朝の版図であると言う前提に立つ。従って、その中の不満分子を征伐し、民衆を王化に帰伏せしめるのが平定であるとしてきた。とすれば、倭人が関東地方へ進出して、蝦夷の抵抗勢力を北方へ駆逐し、拠点を築いたのが「東国王朝」と称することになろう。
 その伝承「東国王朝」を考古学的に証するものは、昭和五十三年、埼玉稲荷山古墳出土の鉄剣銘文にある。同古墳の築造年代は、五世紀末から六世紀初と推定されている。その出土鉄剣銘文中の「:獲加多支鹵大王寺、在斯鬼宮時:」を古田説で読むと、作文者の乎獲居臣(おわけのおみ)が言う言葉として「カタシロ大王の下で(獲て)その朝廷(寺)が斯鬼宮に在る時」と解釈される。その「斯鬼宮」について、古田説では、渉猟の結果、栃木県藤岡町の大前神社(先号、磯城宮)を発見し、比定された。
 これは、驚くべき発見であり、埼玉稲荷山古墳から東北僅か20粁の近視点に大前神社は存在する。ここが銘文の「斯鬼宮」に当るだろうと言うのである。この発見は、銘文の地元具現化を展開したものであり、銘文の決め手の「磯城宮」を指摘し、東国王朝の拠地を暗示したものだ。この王朝の創建は、稲荷山古墳築造が六世紀初としても、銘文の乎獲居臣八代の系譜より、約百年遡る五世紀初に当るだろうと推定できる。資料の希薄な東国史に現れた金石文として貴重な成果ではあった。

《状況風景論》

趙博の〈恨〉、ピニェロのストリート詩&井の頭文化

◆パンソリを演じる浪速の巨人
 商業文化花盛りの中にあって、無縁や無名性に根ざした文化を探すとしたら、パギやんの名で親しまれている趙博の芸にかなうものはない。
ロック・フォーク・ブルースに朝鮮の古典民謡・打楽器・浪速節を当為即妙に笑いを織り交ぜて歌う。「貧乏、在日、失明、足を踏まれる側」にたち「アイヌ、沖縄、障害者、同和とマイノリティ」の声を表現してきた彼は、予備校講師・ミュージシャン・書き手の三足の草鞋に、最近は故マルセ太郎の芸を引き継いだ「歌うキネマ」を加えて全国を駆けまわる。この3月、名古屋・東京・大阪で10年前、韓国でヒットした映画『風の丘を超えて・西便制』をひっさげて見事、連続公演を打ち抜いた。
 パン(人が集まっている所)ソリ(声)は賤民階級の口伝文化という。アリランが2500あるように、無数にあったが、19世紀、日本の朝鮮民族文化抹殺の中ですたれた。1970年、金芝河の古典芸能復興運動の中で、今は古典5つが知られるという。
 生き別れた姉と弟の再会物語。趙博からのメールはいう。「終わってみれば、2時間の舞台そのものが〈恨〉であったことに気づきました。最後の邂逅シーンは、物語の昇華でもありますが,私とお客様が共有した〈恨〉の触れあい、語り合いでもあったわけです。〈恨〉は、決して癒されません。晴らすものでもありません」。
‥‥続く

雑記帖

柏井 宏之

 20世紀の働き方「雇用労働」に対し、新しい働き方「市民労働」が注目されている。なかでも「出資・労働・運営」のワーカーズ・コレクティブ型のこまわりのきく自主管理型の協同組合がいかに地域社会のコミュニティの活性化に有効であるかは北海道でのWNJ全国会議の記録集『働きづくり まちづくり』に詳しい。
 580団体、16,149人が働くが、その内、家事・介護の生活支援は220団体、子育て支援・託児・塾は150団体を数え、市民が担う公益性を数字で示している。
 昨年5月、雇用創出企画会議がコミュニティ・ビジネスの雇用規模を6万人程度、そのうちNPOで3万人、協同組合・企業等で3万人と発表したが、その4分の1以上を確保するワーカーズ・コレクティブに法人格が未だにないのは不当としか言いようがない。
 公益法人改革オンブズマンの浜辺哲也氏らがここにきて新しい「非営利協同法人制度」の必要性、すなわち@出資も可A準則主義B一人一票C脱退時は赤字でなければ出資元本を返還D剰余金の非配分E残余財産の非配分F法人税非課税G情報開示等を内容として強く訴える共同行動にで、最近では259件の賛同などを総ての衆議院議員に送ったりしている。
 ところが、「公益法人改革」の行革事務局はこうした動きを全く無視して3月末にも非営利法人制度の政府案を固めようとしている。特にひどいのは、有識者会議の委員が反対している「公益性を税制で規定し税務当局が公益性を判断するB案」がもりこまれようとしていることだ。またもや官が公益性の審判者という傲慢さ。
 NPOと協同組合は協力して非営利法人の未来のために声をあげるときだ。


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