『社会運動』　301号

2005年4月15日

目次

政治の争点・2005都議会議員　東京のローカルをいかに浮上させるか　辻山幸宣/山口文江/西崎光子/岩永ひさか‥‥ ２
介護保険制度改革をめぐって　介護保険制度の見直しとワーカーズ・コレクティブ運動　香丸真理子/中村久子/河野洋子/金忠紘子‥‥２２
2004「協同組合の旅」報告�@　市民共通の道具としての「協同組合」　越境する市民権とソーシャル・インクルージョン 米倉克良‥‥４０
この一枚　『社会運動』300号記念フォーラム ‥‥４６
300号記念読者からのメッセージ ‥‥４７
あの図書、この論文�@　「社会運動」をめぐる３点 的場昭弘‥‥５０
　君が代の源流と挽歌論 藤田友治‥‥５１
循環型社会への課題　税金によるリサイクル収集を止め、ごみを減らすための法律に変えよう　山本義美‥‥５３
JACSESシンポジウム2004　安ければいいのか　地域・生活・労働の視点からグローバル化を問い直す　佐久間智子‥‥５８
アソシエーション・ミニフォーラム　「痛みだけの改革　幸せになる改革」 吉田幸子‥‥６３
　「つくばでGM禁止ゾーンを考える」を実施して 北口ひとみ‥‥６４
　「ひきこもりと不登校」 小田健二‥‥６５
ネットの活動　つくばで代理人活動をすすめた私の動機 阿部登代子‥‥６６
＜情況風景論＞「社会的企業」＆協同組合福祉 柏井宏之‥‥６７
雑記帖 米倉克良‥‥６８

表紙からのメッセージ　写真家・桑原 史成
　島根県の議会で議員提案による「竹島の日」条例案が２月22日として、可決された。ところが、韓国では、３月に入って、韓国名・独島（竹島）は韓国領として激しい反日デモが繰り返された。
　その竹島とは、いったいどんな島なのか？私は竹島（独島）を撮影する機会があった。最近のことではないが、日韓の国交が回復する1965年に韓国の釜山から小型機のセスナをチャーターして上空から撮影に成功した。島は西島と東島の二つといくつかの岩礁で、総面積は0.23<CODE NUM=0107>とされ、東京の日比谷公園ぐらいの広さにすぎない。
　そこは水も出ない島だが、漁場としてはアワビやサザエなどの宝庫のようである。いったいどちらの国が領有権をもつのか、私には分からない。少なくとも100年前までは、国籍のない、ただの無人島であったことは間違いない。
　日韓併合（1910年）の５年前の1905年に、日本政府が竹島を島根県に編入した頃を起点にして雲行きが悪化をはじめた。その後、朝鮮戦争が休戦して、１年後の1954年に、韓国側は領有権を主張して海洋警備隊を常駐させ、実効支配を今日まで続いて来ている。
　そこに島根県の「竹島の日」制定は、日韓の紛争の火に油を注ぐことになった。

政治の争点・2005都議会議員選挙

＜特別座談会＞
東京のローカルをいかに浮上させるか

＜お話＞辻山　幸宣（自治総合研究所研究理事）

山口　文江（東京生活者ネット代表・都議）

西崎　光子（世田谷生活者ネット・区議）

岩永　ひさか（多摩生活者ネット・市議）

＜司会＞編　集　部

＜司会＞　きょうは、来年７月に予定されている都議会議員選挙を視野に入れたうえで、そこにローカル、即ちネットワークというものを、さらに大きくして、いかに浮上させていくかという問題意識で考えていきたいと思っています。
　昨年から、2000年の分権改革以降、三位一体改革が課題となりました。そのなかでも、この間、国や省庁とのせめぎあいで、知事会の中でも「もう一つの国が立ち上がった」との感想も出ました。ローカルと国とのせめぎ合いがより鮮明になったかと思います。そういう情勢があります。また、過去で言うと、89年の都議選は消費税の話でしたし、93年は新党ブームの最中でした。そういう意味では、都議選というのはある意味では国政にストレートで「ローカル」が現れにくいです。来年はちょうど戦後60年で、かつネットが85年にはじめて議員を出してからちょうど20年目に当たり、いろいろ交錯する年ではないかと思います。そういう意味も含めて、「東京ローカルをいかに」ということを考えていきたいということで、きょうは辻山先生と、山口さん、西崎さん、岩永さんに参加をしていただいております。まず、最初に山口さんから、東京ネットをいかにたたかうかということを伺って、座談会に入っていきたいと思います。

働く・育てる・市民力をかかげて
＜山口＞　先ほど、辻山先生から「今、都議会のネットの議員が６人になりましたか。すごいですね」と言われたのですが、2001年には３人から６人へと議席倍増で全員当選を果たしました。従来、５人以上で会派を組むと、「交渉会派」という扱いでしたが、新しい勢力に対してのイジメなのか一部会派からは「９つの常任委員会に出なければ交渉会派ではない」と別の基準が持ち出されました。結局結論は出ていないのですが、今のところ「交渉会派並み」ということで活動を進めてきました。
　そのことで代表質問の権利が拡大したり、取材を受ける機会もあったり、公的な所での発言も増えてきたと思います。ただ、６人という人数はまだ議会の中では議員提案権を持てないわけで、様々な側面で制約があり、中途半端な結果を強いられてきた３年半だったと思います。やはり発言権を広めることと、今の石原都政に対してきちんとした政策を持っていき、政策転換を図る制度提案をするためには、議員提案権を得ることが必要になってきます。議員提案権は11人以上ですから、最低11人、できたら今回も倍増という方針があります。
　私たちは、地域の中で、地域の運動グループの人たちや、ＮＰＯ、ＮＧＯの人たちとの連携による活動という足場を持っていることで、政策の幅も広く、既成政党とも違う市民のネットワークが認知される存在になってきているのではないかと認識しています。
　今回は、スローガンとして「働く」「育てる」「市民力」という三つをキーワードにたたかっていきます。
　「働く」ということがネットの前面に出てきたということでは、労働組合の人たちとか、東京ワーカーズ・コレクティブ協同組合の人たちからも、やっと働くということに視点を広げてくれたのねと期待されているようです。これまでも、パート労働などを取り上げてきましたが、若者のフリーターやニート（ＮＥＥＴ）の問題もあり、ＮＰＯ、ＮＧＯの働き方もあります。今後は、地域にたくさんの「働く」場をつくり、若者も高齢者もリストラされた人も仕事も選べるような労働の価値と実態を作り出す必要があります。さらに、
　「育てる」ということでは、子育ち・子育てを地域社会で支え合い、地域の関係性を育て、自分自身も育て、地域に潜在している様々な市民の活力を育てることも含めて訴えていきたいと思います。
　さらに「市民力」という意味は、これからは分権ということで地域をしっかりしていかなくてはいけない。「市民力」を駆使して、都政改革の一歩を踏出そう、ローカル政治はローカルパーティこそが担うべきだと訴えたいです。
　今回、この都議選はなんとしても全員当選ということで、今、活動を進めています。

＜司会＞　では、都議選をかこむ全体状況から議論していきたいと思います。この点で、辻山先生のお話をいただきたいと思います。とりわけ三位一体改革をめぐる今年のせめぎ合いも含めて、国と地方自治という観点からお話をお願いします。

三位一体の虚実と市民自治
＜辻山＞　三位一体改革というのは、国の政権与党の予算分捕りに地方が介入したという感じの図柄なんですが、実は昨年（2004年）の６月に閣議決定されました小泉内閣の「構造改革基本方針2004」（骨太方針）というものの中に、「国庫補助金削減の具体案は地方公共団体に取りまとめを要請し」という文章が入ってきています。これが発端なのですが、いろいろあちこち聞いてみましたけれど、だれが入れたのかということがわからないんです。閣議決定にまで上っていくものは各省庁の事務次官クラスまで含めた合意があって、一字一句調整するのだそうです。しかし、その部分については総務省も関与していないんだそうです。だから、これは小泉さんの強い意思で官邸の側が最終段階で入れてきたと考えられるわけです。
　そのときに問題になるのは「なぜ地方の意見か」ということですが、これはおわかりのように、与党の各政調部会が抵抗していて、それが各省と連合を組んでなかなか補助金削減に応じない。つまり、内閣の調整力がないということをおそらく小泉さんも感じていたのでしょう。地方の側の意見だよというのを圧力としてバックアップしてもらいながら押し切ろうと考えたふしがあるんです。その図式は私もわかるんです。内閣の政策調整力が落ちた。とりわけ予算の分捕り合いということになると各省必死ですので、内閣で調整ができないから調整の案を地方に任せるという画期的な出来事が起きたわけです。　‥‥続く

介護保険制度改革をめぐって

介護保険制度の見直しとワーカーズ・コレクティブ運動

＜出席者＞

香丸　真理子　（Ｎ）アビリティクラブたすけあい理事長

中村　久　子 　神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会理事長

河野　洋　子　（Ｎ）北海道たすけあいワーカーズ事務局

（司会）

金　忠　紘　子　Ｗ.Ｎ.Ｊ事務局

　介護保険制度見直しに関しては本誌295、297、300号の三回にわたって掲載したが、介護保険制度は、2000年４月の制度発足のとき「介護の社会化を進める一万人市民委員会」のような市民運動が、それまでのいわゆる措置制度ではない、ある意味で市民参加が可能だということを含めて、介護保険制度を提案してきた。その制度が発足して、法律上に書かれた５年の見直しの時期がやってきた。それに対してＷＮＪが市民の側から今の制度の問題に対して提案していこうと運動している。ワーカーズ・コレクティブが担っていく意味も含めて、語っていただいた。（編集部）

参加型福祉の20年 ●
＜司会＞　まず皆さんの活動の紹介をお願いします。
＜中村＞　生活クラブ・神奈川の参加型福祉が始まってちょうど20年になります。1985年、横浜市緑区に第１号のワーカーズ・コレクティブが誕生しましたが、設立趣旨に、施しではない、お仕着せではない、金儲けではない、という３つのキーワードが入っています。措置型の福祉に対して市民の立場から必要な福祉サービスをつくる。それは対等な人と人との関係であって、施しでもお仕着せでもない。お互い様のたすけあいだから金儲けではないという趣旨です。そして自分たちの知恵、いくばくかのお金、時間、労力を持ち寄って、ワーカーズ・コレクティブによる参加型福祉が始まりました。
　生活クラブ生協や福祉クラブ生協、神奈川ネットワーク運動、神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会が連携して参加型福祉の理念を持ち、地域で最適条件の福祉を自分たちでつくるコミュニティ・オプティマム福祉をすすめてきました。家事介護からスタートして、デイサービス、食事、移動、保育、健康支援、最近では、24時間ケアが必要な人が住み・暮らすことができる住まいづくりまで広がり、現在、139団体、4000人のメンバーが活動しています。この20年を３つの時期に分けて考えますと、85年の第１号ワーカーズ誕生から97年はホップ、介護保険制度が想定されたなかで、公的制度にどう向き合うかを考え、生協や社会福祉法人で対応した98年〜2001年はステップの時期で、そして、介護保険制度が２年を経た2002年以降を私たちはジャンプの時期ととらえて、生活クラブ運動グループ福祉事業連合を新たに設立して、自立と連携をしてきました。私たちは、福祉の市場化の中で、自分たちの独自性を活かしつつ地域の事業者の一つとしてやっていかなければいけないという難しさがあります。常に最初の理念に返る必要があります。多くの課題を抱えながらも、介護保険制度５年後の見直しの中で、私たちは非営利・協同セクターとしてさらにチャレンジする資格を得たと考えています。

地域で住み続けるために ●
＜香丸＞　私は、ＮＰＯ法人（以下（Ｎ）と略す）「アビリティクラブ・たすけあい」の理事長をしています。　2003年の「第６回ワーカーズ・コレクティブ全国会議in北海道」において、日本の福祉のワーカーズ・コレクティブおよびＮＰＯ法人の団体が連携・ネットワークして、私たちの市民運動の意義を発信していこうということで、「Ｗ.Ｎ.Ｊ福祉ワーカーズ・コレクティブＮＰＯ連絡会」の必要性を確認し合いました。
　介護保険施行５年後の見直し案が厚生労働省から出され、利用者・被保険者の視点で参画した私たちがこの５年間を検証することは連絡会のスタートとして良い機会になると判断し、Ｗ.Ｎ.Ｊの福祉団体が統一した意見書を提出することを運営委員会で決めました。ただし、みんなが集まって会議をすることができなくてメールの交換でしたので、今後の連絡会のあり方については課題があります。
　私の所属する団体は略称ＡＣＴ（アクト）といいます。1992年９月に任意団体でスタートした会員組織の団体です。当初「たすけあいの協同組合」の運営形態で構想していましたが、2000年に協同組合の価値と原則を基本にＮＰＯ法人格を取得しました。東京には27自治体に33のたすけあいワーカーズがあり、ＡＣＴと各ワーカーズはそれぞれに独立したＮＰＯ法人格を持って連携ネットワークし、ＡＣＴは中間支援組織としてたすけあいワーカーズの後方支援をしています。
　ＡＣＴは現在7400人の会員がいます。その中でたすけあいの実践づくりの意思ある会員の集団がたすけあいワーカーズを形成しています。設立からの主な３事業は、自立援助サービス・共済事業・生活自助品供給事業があります。7400人の会員のうち、ワーカーズのメンバーである人1400人、サービスを利用者する人約3000人、そのほか年会費を払って組織を支えてくれる人が、3000人以上います。
　1992年から介護保険制度が始まって２年目の2002年ぐらいまでの第１期は、自立援助サービスの地域の主体者・実戦部隊をつくっていこうということで、ワーカーズをつくり続けてきました。2003年から2013年の第２期は、7400人以上の会員の方たちが地域で暮らし続けるために、たすけあいワーカーズの社会資源だけではない、さまざまな地域に必要なサービスを会員が自主的につくりながら、地域のセイフティネットワークをつくっていく。事業はしないけれども、小さなコミュニティをつくっていくことを目指しています。現在、始まっているのが地域の会員が様々なテーマで集まる「生き生きサークル」活動と練馬区と町田市の会員が実験的に取り組んでいる安心ネットワークが少しずつ形成されています。第２期のもう一つの目標は在宅訪問サービスで伺うだけではなくて、人と人が出会い集まる拠点・広場・住まいをつくる必要があるだろうと考えています。厚労省は小規模・多機能サービスと言っていますけれども、地域に住む私たちが、必要な機能を作り出してたすけあいの文化コミュニティの中で住み続けたいということをどう実現していくか大きな課題に挑戦することになります。‥‥続く

＜2004「協同組合の旅」報告＞�@

市民共通の道具としての「協同組合」

越境する市民権とソーシャル・インクルージョン

米倉　克良

「協同組合の旅」事務局

　「2004協同組合の旅」は、生活クラブ連合会主催、市民セクター政策機構企画で、昨年、９月30日より10月10日まで、フランスのパリ、イタリアのボローニャの二つの国と都市をめぐり、連合会の加藤専務を団長、首都圏の生活クラブの専務など７名が参加しました。ヨーロッパでの地域社会の動きは、ＥＵ推進の一方で、市場原理にもとづくグローバリーゼーションの展開の中にあります。この中で、協同組合運動がどう進められているか視察し、日本での運動の学びとすることが視察の目的でした。予想よりも大きくＥＵの下で「国家概念」のゆらぎ、市民の越境、そして、共通の雇用と福祉をめぐる社会的排除に対するソーシャル・インクルージョン＊1の取り組み、そして、地域レベルの「社会関係資源」の豊富さは印象的でした。言葉の違いはありましたが、「協同組合」をめぐる共通の価値を学びあえたように思いました。協同組合は、政府政策とは異なる、公共政策の担い手であり、市民の道具でした。今回は、訪問の概要などは、最後にまとめることとし、訪問団の議論を踏まえた上で、課題提起に重点を置き、提起させていただくこととしました。

�T　ＥＵ統合とヨーロッパ生協の現状
　ＥＵ統合という事態は、多くの人々が事実として知っています。ＥＵ議会の設立や通貨の統合という政治・制度的側面のニュースは、耳にすることができます。訪問した私たちも、このような政治・制度的変化の事実は知っていましたが、このＥＵ統合に伴う、社会的変化への影響、それは協同組合運動を含めて、もっと深く、大きな変化のように感じました。むろんそれは、変化の終了を意味はしていません。
　まず、この変化と協同組合の関わりを論じる前に、ヨーロッパの生協の現状を概括しておきます。

（1）グローバル化の中の生協
　近代の協同組合運動はヨーロッパで始まりました。それは、ヨーロッパが最初に産業革命の影響の深刻さに直面したからに他なりません。この運動から、消費協同組合、住宅協同組合、労働者協同組合が生まれました。Ｈ・ミュンクナー氏の報告（2003）によれば、96年のＩＣＡ調査では、全国レベルの連合会登録の組合数は約10万、総計8300万の組合員が属し、300万人の従業員が働いており、ヨーロッパの人口の22％あるいは４人に１人であるといいます。また、法外やインフォーマルな組織を加えるとＩＣＡの調査では、41カ国の協同組合数は28万８千、組合員数を１億４千人であるといいます。
　しかし、現在この運動は、これまでの歴史にないほど劇的な環境変化をむかえているようです。「全世界に８億人の組合員を擁している。・・90年代は、ほぼ世界全体で協同組合運動は右肩上がりの成長を続けた。しかし、グローバル化、市場の国際化の影響を受けた時代であり、なかでも生協はこういった外部の影響をもっとも受けた」（ＩＣＡバルベリーニ会長）といいます。
　2001年の世界の小売業ランキングによれば100位以内に入るのは、ミグロ（スイス）売上高約121億ドル、コープスイス（スイス）約81億ドル、コーペラティブグループ（イギリス）約74億ドル、コープイタリア（イタリア）約72億ドルの４組織のみです。したがって「生協のポジションは中堅」であり「生協が地域に根ざした組織であり、海外進出する場合も同一生活圏としての隣接地域への出店にとどまり」「投資チャンスを求めて世界を駆け巡る多国籍チェーンと異なる」（栗本2003）のです。
　しかし、情報通信革命によって加速化された、ヨーロッパやアメリカの市場統合によって大手食品メーカーやチェーンストアーの国境を越えた合併統合（Ｍ＆Ａ）や業務提携、グループ化が促進され、競争激化をもたらしています。この中で、巨大企業の多国籍化が進行し、各国における流通業の上位集中が進み「上位10社への集中度はヨーロッパ主要国で40％を越えているが、中小国では90％を越えている」（栗本、前掲）というのです。
　こうした状況の中で、訪問先の協同組合陣営はどのように認識しているのでしょうか。
　フランスの協同組合の全国組織であるＧＮＣ（全国協同組合連合 Groupement National de la Coop<CODE NUM=00E9>ration）テキサドール事務局長（Micch<CODE NUM=00E9>l TIXADOR）は次のように述べました。‥‥続く