【日本会議】改憲を目指す安倍首相の背後に存在する国民運動。その組織が目標とするのは、戦前の日本である。
「改憲を目論む「日本会議」―日本国憲法の理念の対極にある組織 （子どもと教科書全国ネット21事務局長 俵 義文）」
神社本庁から潤沢な支援を受ける極右団体
─日本会議とはどのような団体なのでしょうか。
端的に言えば、日本会議は憲法「改正」を最大の目標に据えて運動をしている、民間の右翼組織です。歴史修正主義的な主張もしていますので、欧米の考え方では「極右組織」となります。日本会議の公式サイトでは次のように説明されています。「私たちは、美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する民間団体です。私たち『日本会議』は前身団体である『日本を守る国民会議』と『日本を守る会』とが統合し、平成９年（２００７年─編集部）５月30日に設立された全国に草の根ネットワークをもつ国民運動団体です」
「日本を守る会」とは、宗教団体が中心となって、元号法制化（１９７９年）や昭和天皇在位50周年奉祝行列（76年）などで主導的な働きをしていた組織です。他方、「日本を守る国民会議」は、財界人、右翼文化人などが集まり、日本を代表する作曲家の黛敏郎を運営委員長とした改憲・翼賛の国民運動を恒常的に展開した組織です。両者は20年以上、提携して「国民運動」を展開してきており、その活動と成果を継承するのが日本会議である、と宣言しています。
日本会議は現在、全都道府県に県本部ができています。さらに地域支部の設立も進み、２０１７年11月末で２５５あります。会員数は、16年６月頃は３万８０００人ほどでしたが、17年５月には４万人を超えています。また日本会議は様々な活動をするためのフロント組織（自らの関与を隠しながら公然と活動するために設ける組織）を持っていますので、それらを合わせるとおそらく10万人くらいが運動しているのではないかと思います。
─日本会議に参加している宗教団体について説明してください。
右派の宗教団体が並んでいます。神社本庁、伊勢神宮、靖国神社、明治神宮、天台宗、霊友会、モラロジー研究所その他の宗教右派、と呼ばれる団体です。
中でも、日本全国にある約８万８０００の神社のうち８万社が加盟している宗教法人「神社本庁」が、日本会議の最大の組織でありスポンサーだと私は見ています。神社本庁の系譜は、かつて日本を戦争の道へと導いた「国家神道」にあります。国家神道は戦後の占領政策で禁止されましたが、それをなんとか生き残らせたいと、占領終了後に神社本庁が立ち上げられたのです。神社本庁は、明治憲法体制への回帰を目指し、戦前の国体、つまり日本を天皇中心の「神の国」に戻すために、様々な活動を行っています。神社本庁に加盟する８万社には、日本会議に入会していなくても、毎月機関誌『日本の息吹』が送られてくるのだそうです。その購読料はおそらく神社本庁が一括して支払っているのだと思います。私は講演会で「神社に収めたお賽銭のうちのいくらかは、日本会議の活動費になっているのですか」と聞かれると、「日本の神社の９割が神社本庁に入っているので、ないとは言えません」と答えています。日本会議が資金を得る方法は他にもいろいろあると思いますが、財政報告が公になっていないので、実際はよくわかりません。しかし例えば、日本会議が深く関与している改憲を目指す国民運動組織「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の事務所は、14年の設立当初から家賃が高い永田町のビルの一室にあります。これは、それなりの財政力があることの表れでしょう。
─日本会議は、どのように影響力を拡大していったのでしょうか。
日本会議の設立前日に、「日本会議国会議員懇談会」ができています。日本会議という右翼組織と連携する政治家の組織が同時にできたということは、日本の右翼運動にない初めてのケースでした。日本会議の結成以降20年の間、この国会議員懇談会は、日本会議の方針や政策を様々な形で国会に提案してきました。例えば、国旗国歌法制定（１９９９年）、教育基本法の改悪（２００６年）、夫婦別姓法案の阻止、永住外国人の地方参政権の反対、道徳の教科化（18年度から小学校で、19年度から中学校で開始）などです（一覧表参照）。
また日本会議は、国会議員に働きかける一方で、草の根の「国民運動」を展開して世論に訴える活動も盛んに行っています。
（P.112～P.114記事から抜粋）
