【発売中】季刊『社会運動』2025年7月発行【 459号】特集：生産する消費者が時代を変える 物価高に抗する
- 本体価格：1,000円（税込1,100円）
- サイズ：A5
- ページ数：128頁
- 発売日：2025年7月15日
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- 目次(459号)
- For Readers
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「より良い別の世界」は可能か
市民セクター政策機構 理事長 柳下信宏 - Part.1 消費者の可能性を考える
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●対談 食のビジョンを描く
こめや食品株式会社 代表取締役 川崎光一朗／生活クラブ生活協同組合·東京 副理事長 豊崎千津美 -
●食と農の関わりに生協が果たせる役割
日本生活協同組合連合会 専務理事 二村睦子 -
●変わる「消費者」の意味と社会との関係
北海道大学大学院経済学研究院 准教授 満薗 勇 -
●フェアトレードと産消提携の社会的連帯経済の度合
京都大学大学院農学研究科 教授 辻村英之 - Part.2 生産者の現在を見ていく
- ●牛乳パクパクACTIONツアー ルポ
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●地域の生産者が連帯して安全な鶏を育てる
株式会社秋川牧園 代表取締役社長 秋川 正 -
●国産原料のトマトケチャップを作り続けたい
コーミ株式会社 代表取締役社長 川澄亮太 - 小特集 韓国の協同組合と出会う
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●生活クラブと韓国協同組合の交流
檀園信用協同組合·常任監査 朱 寧悳／京畿道議会政策支援官 崔 珉竟 -
韓国の社会的協同組合のいま
―第4回 - 株式会社異路（ＩＲＯ）代表取締役 上前万由子 青年希望ファクトリー社会的協同組合
- 書評①『労働者協同組合とは何か』 藤井恵里
- 書評②『ええかげん論』 石井清美
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客員研究員コラム
第6回 ボトムアップ民主主義の時代 -
ポピュリズムにどう向き合えばよいのか
政治学者 岡田一郎 -
客員研究員コラム
ネット最前線・観測記9 -
「高校野球」と人権／差別、大人たちの責任は？
外国人人権法連絡会事務局長 瀧 大知 -
客員研究員コラム
韓国の社会的経済と政治 第12回 -
弾劾後の韓国 市民が導く民主主義そして社会連帯経済
京畿道議会政策支援官 崔 珉竟 弾劾後の韓国 -
次号予告
2025年10月15日発売予定
「社会的連帯経済の風を」（予定）
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