市民セクター政策機構 市民セクター政策機構は、生活クラブグループのシンクタンクとして、市民を主体とする社会システムづくりに寄与します。

人口減少社会の中で、生協の組合員も確実に減少する

　超高齢化時代に突入した日本だが、それに加えて少子・人口減少社会であることが大きな社会問題となっている。特に注目すべき点が15歳から64歳の生産年齢人口だ。ピークの１９９５年には８７１７万人だったのが、２０１４年には７９０１万人と、８００万人も減少している。
　池田さんは、この事実をもっと重く受け止めるべきだと指摘する。
　「生産年齢人口が減るということは、食の事業を手がける消費生活協同組合の組合員が減ることを意味します」
　将来的に、組合員を拡大することが、さらに困難になっていくことは確実だ。だからといって、ただ手をこまねいて見ているわけにはいかない。「生協を存続させていくためにも、そして時代の要請に応えるためにも、生活クラブは介護・福祉の分野に取り組むことが不可欠だ」と池田さんは主張する。