生活クラブグループ
市民セクター政策機構

市民セクター政策機構 市民セクター政策機構は、生活クラブグループのシンクタンクとして、市民を主体とする社会システムづくりに寄与します。

『ビッグイシュー日本版』という雑誌を知っていますか (『社会運動』編集長 白井和宏)

<好評発売中>季刊『社会運動』2021年4月【442号】特集:自助・共助・公助と生活クラブ

 有限会社ビッグイシュー(本社大阪)が発行する450円の雑誌を、登録したホームレスの販売者が1冊売ると、180円が彼らの収入になる仕組みだ。
 販売場所は、東京、大阪、神奈川、兵庫、愛知、札幌等の人通りが多い場所に限られており、販売者数もいまは約百人なので見たことがない人もいるだろう。
 『ビッグイシュー』は1991年にロンドンで始まった。その後、同様の仕組みでホームレス状態の人の仕事をつくり、自立を応援する雑誌・新聞のネットワーク「国際ストリートペーパーネットワーク」も創設された。いまでは世界35カ国に広がり、100誌が発行されている(異なる雑誌名を名乗るストリートペーパーも多い)。

『ビッグイシュー』を敵視・攻撃する人びと

 驚くのは、ツイッターなどで、「販売者本人やビッグイシュー日本が様々な誤解や偏見、攻撃、嫌がらせに近い行為をうけることがしばしばある」ことだ。
 例えば、「路上での販売は違法」「貧困ビジネス/悪徳商法」「ホームレスの人々から搾取している」「ビッグイシューの役員は私腹を肥やしている」「寄付や広告は丸儲け」等々、一体、誰が何のためにこうしたデマを垂れ流しているのか。これに対する明確な反論は、左記をお読みいただきたい。
 「ビッグイシューを敵視する人々の主張/誤解と思い込みによる攻撃例とその反論:BIG ISSUE ONLINE」
https://bigissue-online.jp/archives/1074407968.html

自己責任論をはねかえそう

 深刻なのは、ホームレスの人びとに対する差別や偏見が根強く、あからさまになっていることだ。問題の根源にあるのは、いわゆる「自己責任論」であり、日本社会に広く浸透し、横行している。その対象はホームレスの人びとだけではなく、コロナに感染した人にも向けられている。
 その主唱者は政財界だ。「失業や不安定雇用、貧困などを『個人の問題』にしてしまい、その責任を当の個人の努力や能力の不足によるものと強弁し、またそう思い込ませることで抗議を封じこめるのが『自己責任論』」であり、「これが政治経済の支配政策の中心的な言語、標語となり、全社会的に拡大していった」のである(注)。
 強制的な「自己責任論」を放置すれば、格差は拡大し、人びとは分断され、自らを責める人が増えて、社会は確実に荒廃する。
 本書では生活協同組合における共助の実践を紹介しつつ、自己責任論を跳ね返す論理を提示したい。

注 『「自己責任論」をのりこえる』(吉崎祥司著、学習の友社2014)

(p.4-P.5 記事全文)

インターネット購入