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市民セクター政策機構

市民セクター政策機構 市民セクター政策機構は、生活クラブグループのシンクタンクとして、市民を主体とする社会システムづくりに寄与します。

3.「権利の行使」が不足する日本の雇用労働の実態
NPO法人POSSE代表理事:今野晴貴

季刊『社会運動』2021年7月【443号】特集:ワーカーズ・コレクティブ―労働者協同組合法を知る

 労働者協同組合法に、なぜ「労働契約の締結」が必要とされたのか(116ページ参照)。背景には日本の過酷な労働雇用の実態がある。
 コロナ禍によって浮かび上がった、現在の労働問題を見てみよう。
 非正規労働者に対する休業手当不払いの横行、非正規にはテレワークをさせないという状況。また法の整備も課題を抱えている。例えば、「同一労働同一賃金」にかかわる裁判の判決で、正規と非正規の大幅な格差を不合理ではないという判決が出た。さらには長時間労働の蔓延、高齢者の労働災害の増加などがある。
 長年、労働問題の取り組む今野晴貴さんに、日本の雇用労働の実態をレポートしていただいた。

(p.126 記事全文)

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