市民セクター政策機構 市民セクター政策機構は、生活クラブグループのシンクタンクとして、市民を主体とする社会システムづくりに寄与します。

Q
㈱生活クラブエナジーは、
どんな会社ですか？

A

　㈱生活クラブエナジーは、２０１４年10月に設立されました。
　２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、２０１３年に生活クラブグループの「総合エネルギー政策」の決定がされました（33ページ参照）。そのなかで、電力小売会社の設立が提案され、生活クラブ生協全単協と連合会が出資し㈱生活クラブエナジーを立ち上げました。
北海道から関西まで１万６０００軒の家庭に電力を供給するとともに、生協事業所にも電力を供給しています。
　また、太陽光、風力、小水力、バイオマス発電など全国61箇所の発電所と提携しています（46ページ参照）。
　代表取締役の半澤彰浩さんは「これからも電気の調達先を増やして、再エネ率80パーセントを目指したい。最終的には原発フリーでCO2ゼロの再エネ１００パーセントを目指す」と語っています。そして「再エネの発電所がある地域と生活クラブ生協のつながりをつくり、電気を『見える化』したい」とも言っています。

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