市民セクター政策機構 市民セクター政策機構は、生活クラブグループのシンクタンクとして、市民を主体とする社会システムづくりに寄与します。

２０１５年はデモ、２０１６年は選挙に参加する年…
……シールズは「の参院選一人区の全勝」「投票率％」を目標に掲げています。

　無所属の野党統一候補を応援する全国的取り組みは初めてだと思います。２０１５年は「デモに参加できる社会にしよう」「国会前に万人が集まろう」と言っていましたが、国会前のデモの光景がテレビで流れたり、雑誌の表紙にもなって、デモに参加するのが当たり前になりました。
　夏に参議院選挙があり、衆参同時選挙の可能性もある２０１６年は、「選挙に参加するのが当たり前の年」にしたいと思っています。今まで選挙に関わってこなかった人たちが、選挙事務所の扉をコンコンと叩いて、「この政策についてどう思っていますか」と候補者やスタッフに政策を聞きに行く。応援したいと思えば、「ボランティアをやります」「どういうことが選挙で手伝えますか」と聞いてみてもいい。政党の党員でもない人たちが選挙に関わることを勝手連的に始めれば、社会のムーブメントになるのではないでしょうか。
　２０１５年の夏、安保関連法（注１）を止めようとして「万人が国会に行こう！」と呼びかけた時、「そんなことできるはずがない」という否定的な反応が少なくありませんでしたが、実際には国会前に万人、全国では１００万人がデモに参加しました。同じように２０１６年は「万人が選挙事務所に行こう」「選挙に関わろう」と呼びかけるのです。「金曜日の夜に国会前に集まりましょう」と告知したのと同じように、「〇〇日に選挙事務所に集合しましょう」と呼びかけて数百人が集まったら、これまでにない選挙キャンペーンになると思います。
　「デモと選挙ではどちらのハードルが高いのか」と聞かれても、答えはよく分かりませんが、そんなに難しいことではない気がします。去年、栃木で初めて戦争法反対のデモをした歳の女の子と話をしました。「次は何をしたらいいのでしょうか？」と聞いてきたので、「次は選挙のことをやったら」とアドバイスしました。そうしたら「公開討論会をやってみましょうか」という話になって、「いいじゃん」と言いました。そう考えたら、今年の目標もそんなにハードルが高くない気がします。
　とにかく自公の組織票に対抗するには、自分たちで選挙に参加する習慣をつけないと、太刀打ちできないと思います。自民党や公明党の人たちは選挙が終わった瞬間から、次の選挙のことを考えています。それに対抗するには、「選挙に参加していくことは大きな意味がある」と思えるカルチャー（文化）にしていくことが大切で、それが僕たちの目標なのです。政治に絶望して選挙に参加しなくなるのが一番良くない。

(記事から抜粋　Ｐ7～Ｐ9)