アメリカの農業政策が生み出す肥満問題（日本女子大学教授 植田敬子）
「肥満が蝕むアメリカ社会」の医療費と食費
アメリカでは、肥満への危機感がかつてな いほどに高まっている。しかも今では肥満問 題が深刻なのは成人だけでなく、むしろ子ど もである。それを解決するために、オバマ政 権はホワイトハウスに作業部会を立ち上げた。２０１０年５月に提出された報告書で は、以下のような事柄が列挙されていた。
- ２歳から 19 歳の子どものうち、 31 ・７％が 過体重か肥満（注１）である。
- ２０００年に生まれた子どもの３分の１ は、将来、糖尿病になるであろうと予測さ れる。
- 肥満の成人は、正常体重の成人よりも毎 年１４２９ドルも多く医療費を支出して いる。
- 国全体でみると、肥満に起因する病気へ の医療費支出は１９９８年には４００億ドルだったのが、２００８年には１４７ ０億ドル（１ドル１２０円で換算すると 17 兆６４００億円）にまで上昇していた。
- 17 歳から 24 歳までの４分の１が太り過ぎ で、軍の兵役審査に合格できない。
このままだと現代のアメリカ人は、親の 世代よりも平均寿命が短くなる。
肥満のために職場での欠勤率が高くなり、 労働生産性の低下が起きている。
このように子どもの肥満問題を巡る報告書には、アメリカ社会の根幹に関わる重大な指摘がなされていたのである。
アメリカは、医療費への支出が高いことでも知られている。ＧＤＰに占める医療費支出比率はＯＥＣＤ諸国の中で１位、さらに医療費支出における私的負担比率も突出しており、これも１位である。アメリカ国民は自分の財布から、高額の医療費を負担しているというわけだ。
消費支出に占める食費と医療費の比率の推移を見てみよう（表１）。
ＧＤＰに占める医療費比率は１９５０年から増加し続け、２０１３年には全消費支出の約４分の１を占めるまでになっている。逆に、食料費支出の占める割合は低下の一途で、２０１３年には13％足らず。アメリカにおける医療費支出比率の高さと食料費支出比率の低さは、他国と比較しても顕著である。因果関係の証明はできないが、二つの説明が可能だ。一つは低価格で不健康なジャンクフードばかり食べ続けることで病気になり、医療費がかさむという可能性。もう一つは医療費が高いために食費にさける金額が減り、低価格のジャンクフードばかり食べるようになったという論理である。
いずれにせよ、これだけ多くの医療費を費やしているにもかかわらず、アメリカ人の健康寿命も平均寿命もＯＥＣＤ諸国の中では最短で、肥満度は１位。アメリカは現在、ＯＥＣＤ諸国の中では突出した医療費をかけているにもかかわらず、国民の不健康度もほぼ最悪という状態だ。肥満に起因する糖尿病や心血管疾患で死亡する確率も極めて高いのだ。
(Ｐ.66～Ｐ.67 記事から抜粋)
