月刊『社会運動』 No.311 2006.2.15


目次

<第7回社会的企業研究会報告>
 イタリア非営利・協同セクターとその社会的役割 田中夏子‥‥2
<食糧政策研究会>
 世界穀物需給の動向―日本における食糧自給力向上に向けた課題 柴田明夫‥‥9
<素朴な質問に応える>上
 遺伝子組み換え作物・食品Q&A 天笠啓祐‥‥23
<食の焦点>番外編A
 村と都市を結ぶ三芳野菜 産直野菜の原点を問うもの 今野 聰‥‥33
エルマコバ博士に聞く
 遺伝子組み換え大豆で重大影響!ラット死産多発! 倉形正則‥‥36
歴史・農軍学校・信協のこと
 日本の若ものたちへ―貧窮でも富裕でも社会は病む 金 鍾鎰‥‥38
もうひとつの働き方
 引きこもりやニートの働く場づくり―カフェ・コモンズがめざすもの 宮地 剛‥‥47
<WTO閣僚会議>
 WTOに抗議し、世界中から香港に数万人が集結 清水亮子‥‥52
第2回モンブラン会議報告A
 社会的に必要な仕事のための会社を作り民主的な運営をするシック 岩橋百合‥‥55
<アソシエーション・ミニフォーラム>
 遺伝子組み換え作物について理解を深める 各務晴美‥‥58
<状況風景論>
 三極構造の再認識、「四苦八苦」の世界&2つの靖国論 柏井宏之‥‥59
雑記帖 加藤好一‥‥60


表紙からのメッセージ 写真家・桑原 史成
 東京・六本木に聳え立つ53階建ての六本木ヒルズが、いま注目の的になっている。最先端の通信網を張りめぐらした施設を持つ近代的なビルと言える。現代の花形産業とマスメディアから持てはやされインターネット企業が集中して入居しているようである。
 この1月に証券取引法の違反で幹部から4名も逮捕者を出したライブドアも、その一つである。この稿で詳細な事件の全貌を述べること難しい。私たち写真界で仲間たちのことを“六本木族”という言葉がある。私もその一人で、ヒルズから約100メートルほど離れたところに暗室の事務所を置いている。高さが約200数十メートルの巨大なビルが眼前に立ちはだかり、ビルの最上部の方は見え難い。
 ライブドアは38階と言われ、私は4階建ての屋上からカメラを構えた。夕刻の六本木ヒルズは煌々たる灯火で眩しいほどである。このヒルズの入居者を“ヒルズ族”また“勝ち組”とも称えられるが、株の時価総額8,000億円が一気に下落するドラマを見て、諺の「九仞の功を一簣に虧く」(きゅうじんのこうをいっきにかく=高い築山を築くときに、最後のたった簣(もっこ)一杯の土が足りないだけでも完成しないの意)を思い浮かべたものだ。


 第7回社会的企業研究会報告 イタリア非営利・協同セクターとその社会的役割
都留文科大学 田中 夏子

 昨年の第7回社会的企業研究会では、市場一辺倒の新自由主義に対する「社会的なるもの」がどのように「再規制」していく機能があるのかについて、ゲストに田中夏子さん(都留文科大学)を迎えた。ご専門のイタリア非営利・協同セクターとその社会的役割を具体的に報告していただいた。なお当日は「農業をとりまく情勢と農村再生の可能性」も取り上げ、次号に掲載する。

1.本報告の趣旨−グローバリゼーション下における、EUの「地域社会」
 はじめに、EUの最近の動きを見る中、その特徴として着目したいことをお話したいと思います。EUはこれまで、グローバリゼーションの論理を相対化し、「社会的なるもの」(労働者保護等の社会政策の展開に始まって、現在ではより広範に、「不利益を被っている人々」に対する様々な対応を意味する)をきちんと守っていると言われ、それがEUの特徴だとされてきたわけです1。しかし、EUにおける「社会的なるもの」は、常に安定的な存在であったわけではありません。たとえば、欧州復興開発銀行の総裁をつとめ、近年、「反グローバリズム」論を展開するJ.アタリは、「マーストリヒト条約は、自由主義のモデルに基づいて欧州連合を建設しようとしている。そのため、あらゆる領域におい欧州連合を守る手段を欠いたまま、資本を自由化してしまったのである」として、EU統合が「社会的なるもの」からの遊離していくことを危惧していました。

 EUにおいても、「社会的なるもの」が不動の価値として常に安定して社会の土台に据えられているわけではないようです。しかし、自由主義的な流れに抗して、「社会的なるもの」をかろうじて守るための様々取り組みがあって、その担い手の一つとして非営利・協同セクターも大きな役割を果たしているのではないか、私自身はそう考えています。その点をクローズアップするために、最近では「規制緩和」や「自由化」を、他方で「再規制」する動きを追いかけてきました。
 そこで本報告ではまず前半において「再規制」という考え方がどんな場面で展開されているのかを、EUの地域社会を方向づける概念−「社会的排除(ソーシャル・イクスクルージョン)との闘い」の検討を通じて考えていきます。また後半では、実際のイタリアの地域社会において、前半に示した概念がどう展開されているか、事例を通じて確認し、地域社会における非営利・協同の「再規制力」の様相を描きます。−続く


生活クラブ生協 食糧政策研究会
世界穀物需給の動向―日本における食料自給力向上に向けた課題―
講演:丸紅経済研究所副所長 柴田 明夫


■豊作が続いた米国
 私は25年間、専らマーケットの分析を行ってきました。現在、世界の穀物需給は緩んでいますけれども、その背景を見ると必ずしも楽観できない状況です。
 図@「シカゴ穀物相場(期近・週末値)の推移」を見ますと、1988年に大豆が10ドルを超え、90年代半ばに小麦、トウモロコシ、大豆の高騰がありました。高騰すると生産が増えて相場は低迷するわけですが、大豆は、2003年から2004年前半にかけて10ドル台をつけてマーケットが大きく動きました。現在はどうかといいますと、大豆は6ドル、トウモロコシは2ドルを下回っていて、過去のレベルから見ても結構安いところに来ています。その理由は、8月末(2005年)にメキシコ湾岸を襲い、ミシシッピ河口地帯に大きなダメージを与えたハリケーン「カトリーナ」です。アメリカの大豆とトウモロコシの輸出設備は、その7割がメキシコ湾岸に集中しているので、「カトリーナ」によって出口が塞がれた格好になったのと、艀(はしけ)が流されるなどして運搬費が上がりました。それでアメリカ国内のだぶつきとなり、値下がりにつながったということだと思います。
 アメリカは、2005年前半については、中西部の干ばつ予想と04年が大豊作だったので減産するという見通しから、値が上がってきていたのですが、干ばつの影響は大したことがなかったので、アタマが重くなったというわけです。
 図Aは、アメリカの大豆とトウモロコシの生産高と期末在庫率の動きですが、大豆もトウモロコシも、04年度は歴史に残るような大豊作だったということが分かると思います。それで、05年は減産のはずでしたが、結果的に過去2番目に高い生産レベルになっています。

■エタノール生産による輸出減
 アメリカでは、今年8月、新エネルギー法が成立し、その中で、原油価格高騰の対応策として、代替エネルギーの開発促進を謳っています。トウモロコシを原料とするエタノール生産を倍増するという計画です。2005年は、約15億ブッシェル(1bu=35.24リットル)のトウモロコシが使われて、35億ガロン(1gal=3.79リットル)のエタノールが生産されています。それを2012年までに75億ガロンにする。トウモロコシで現すと約32億ブッシェル。向こう5年の間に、エタノール生産向けの需要が輸出量より上回る計算です。アメリカは世界へのトウモロコシ供給余力がだんだんなくなってくる。
 アメリカは、現在、トウモロコシ生産量110〜120億ブッシェルのうち、4分の3を国内の 飼料用・産業用に消費し、4分の1を輸出に回していますが、エタノール生産向けの需要が増えてくると、国内消費が9割、残りの1割が輸出向けとなり、輸出が大きく変動するということになりかねない。私はこのように見ています。
 それから、遺伝子組み換え(GM)トウモロコシは、消費者にとっていろいろ抵抗があるわけですが、エタノール生産用ならば問題ないということになります。そうすると、今の原油価格高騰下のアメリカのエネルギー産業と、モンサントに代表されるGM産業は、微妙に連動しているという感じがしないでもない。
 つまり、高い原油価格はアメリカにとって必ずしもマイナスではなくて、原子力の利用や代替エネルギーの開発を進めたり、省エネ型の設備投資を促すなど、エネルギー産業を中心にアメリカの産業を活性化させるという側面もあります。したがって、これは余談ですが、原油は昔の安い価格に下がりそうもない、という感じを私は受けています。−続く 


素朴な疑問に応える
遺伝子組み換え作物・食品Q&A なにが一番問題なのか?
市民バイオテクノロジー情報室 代表 天笠 啓祐


 花卉の栽培が盛んな神奈川県寒川町で、寒川ネットワークと湘南生活クラブ寒川コモンズが協力し、ミニフォーラムを開催した。講師は市民バイオテクノロジー情報室の天笠啓祐さん。『遺伝子組み換え作物・食品とは?』というタイトルで、この地域で暮らしている「消費者という立場で語るのではなく、生産者の立場にもたって」考えてみようという試みだ。その講演を、Q&Aの形にまとめた。

Q.1 いわゆる遺伝子組み換え作物と呼ばれるものはどういうものがあるのですか?
 表1「現在出回っている遺伝子組み換え食品」にありますように、遺伝子組み換え食品として出回っているのは、ナタネ、大豆、トウモロコシ、綿の4作物です。それ以外に、厚生労働省はアルファルファ、ジャガイモ、テンサイ、トマトも認可しましたけれども、トマトは、キリンビールが自主的に申請を取り下げました。また、ジャガイモは2002年から作付けが行われていないので、現在出回っていません。テンサイは今まで一度も作付けされていないし、アルファルファは認可されたばかりで、食用としてはまだ栽培されていません。したがって、現在は4作物だけということになります。
 この4作物は、いずれも食用油(菜種油、大豆油、コーン油、綿実油)や、マヨネーズ、マーガリン等の油製品に使われることが一番多いという特徴があります。また、大豆は醤油に結構使われています。これらが代表的な遺伝子組み換え食品ということになります。
 なお、大豆の加工食品である豆腐、納豆、味噌は、皆さんお気づきのように「遺伝子組み換えでない」という表示が目立ちますし、本当に使われていないケースが多い。つまり、遺伝子組み換え大豆は食用油と醤油に回され、豆腐と納豆とか味噌は遺伝子組み換えでない大豆が回される、という傾向があります。

Q.2 遺伝子組み換え作物はおもにどこで生産されているのですか
 表2の世界の遺伝子組み換え作物の「作付面積の推移」は、ISAAA(国際アグリバイオ技術事業団)のデータです。業界団体なので過大評価しているという側面がありますが、これによると2005年の栽培面積は9000万haで、日本の国土3780万haの2.4倍ですから、かなり広い栽培面積ということになります。それから表3「国別作付面積」を見ると、圧倒的にアメリカが多い。以下、アルゼンチン、ブラジル、カナダ、中国、パラグアイという順で、中国を除くと、全部、北米大陸と南米大陸の国々です。これは、遺伝子組み換え作物がアメリカの食糧戦略と密接につながっているために、どうしてもアメリカ大陸で栽培が行われるからです。
 また、中国の場合は、遺伝子組み換え作物のナンバーワン企業であるアメリカのモンサント社が、合弁会社をつくって綿の栽培を広げている。ですから、アメリカとモンサント社が絡んで栽培面積が広がっていったわけです。
 この表で非常に特徴的なのはヨーロッパの国が少ないことです。スペインでちょっと栽培されて、これがフランスを侵略するかたちで栽培されていますけれども、非常に狭い面積です。したがって、遺伝子組み換え作物は、アメリカの政策と非常につながっていると言えます。
 表4「作物別作付面積」を見ると大豆が圧倒的に多く、2005年では遺伝子組み換え作物の60%を占めています。以下、トウモロコシ(24%)、綿(11%)、ナタネ(5%)の順になっています。
 なぜ大豆が圧倒的に多いのか。理由はいくつかありますけれども、1つは、大豆はたった一つの品種で、モンサント社の除草剤耐性大豆が5440万haを占めています。ですから、世界の大豆生産量の約6割がこの大豆だということになります。そのくらい、モンサント社は世界の市場を制覇してしまったのです。
 もう一つの特徴は、大豆の栽培面積が広い国は、1位アメリカ、2位ブラジル、3位アルゼンチンです。大豆は中国が原産国で、日本も長い歴史がありますけれども、もともとアジアで作られてきた作物なのに、今では中国は世界最大の輸入国になってしまいました。
 どうしてそうなったのか。例えば日本では、味噌、醤油、豆腐、納豆などの大豆加工食品はコメと一緒に食べてきました。コメはたいへんいい主食ではあるけれども、でんぷんが多く、蛋白質が少ない。それを補ってきたのが大豆です。つまり、大豆は稲作文化の国で食べられてきたわけです。
 ですから、アメリカとかブラジルとかアルゼンチンは大豆を栽培する必要がなかった。アメリカの大豆栽培の歴史はまだ80年しかありませんし、ブラジルとかアルゼンチンは10年ぐらいしかありません。それなのになぜそんなに作らなければいけないかというと、家畜の飼料になるからです。
 家畜の飼料としてはトウモロコシがメインですが、これも同じことが言えます。つまり、トウモロコシだけ食べさせるよりも大豆を加えて食べさせると、栄養分が豊かになって家畜の成長が早い。それで、肉食文化が広がると同時に大豆の需要がワーっと増えて価格が上昇し、栽培面積がどんどん増えていった。そこに目を付けたのがモンサント社で、遺伝子組み換え大豆を売り込んだ結果、遺伝子組み換え大豆が世界の6割になった、という経緯があるわけです。
表6「性質別作付面積」で見ますと、「除草剤耐性」と「殺虫性」と「除草剤耐性+殺虫性」の遺伝子組み換え作物がほとんどで、「その他」は、ハワイで作られている耐病性のパパイヤぐらいです。ハワイのパパイヤはほとんど遺伝子組み換えで、遺伝子組み換えでないパパイヤは日本への輸出向けだけです。−続く 


<食の焦点>番外編A
『村と都市を結ぶ三芳野菜』―産直運動の原点が問うもの
(財)協同組合経営研究所元研究員  今野 聰


はじめに
 前回<番外編>は「『イチ子の遺言』―産直事業における女性」であった。本誌05年6月号所載。家族農業におけるイチ子の人生、一般に女性の位置と役割、それを消費者運動がどううけとめるかであった。このことについては本文ラストの再考する。
 さて今回。千葉県三芳村の有機農業生産者と都市消費者を結んで30年になった「安全食べ物をつくって食べる会」運動である。その運動の中心にいた和田あきこ、喜多尾明子、戸谷委代が責任編集した『村と都市を結ぶ三芳野菜』(2005.5.27)を取り上げる。全頁330の膨大な記録である。30年の運動があるだけに提起する問題も底深い。そこには、産直運動にとって、避けて通れない難所の数々がある。そもそも世間にはどの程度認知されているのだろうか。私が、この村を訪ねたのは、確か1977年だった。生活クラブの、産直担当職員と一緒だった。そのときは、完全開放の鶏が、いやに目についた。何しろ樹木の枝を止まり木にしているというのである。大変なことをする生産者集団という印象は痛烈だった。この鶏の位置についても今回の報告は、克明にふれているが難所である。
 まず本書の章立てを紹介しておこう。
  刊行にあたって
  第1章 発足(1973〜74)
  第2章 挑戦(1974〜76)
  第3章 岐路(1977〜84)
  第4章 提携のかたちの定着(1977〜84)
  第5章 試練(1985〜89)
  第6章 持続可能な提携を求めて(1990〜2000)
  第7章 提携の現在(2000〜2004)
  提携運動30年を経て
1.生産者の特徴
 こうして表題を転記しただけで、この運動のキーワードは「提携」であることがわかる。今や大半の生協産直運動からほとんど姿を没した「提携」である。提携である以上生産者の表情はどうか。生産者個々はどう描かれているか。−続く 



エルマコバ博士に聞く
遺伝子組み換え大豆で重大影響!ラットで死産多発!


 ラットに遺伝子組み換え大豆を摂取させたところ、その子どもたちに重大な影響が出たとの研究成果が報告されました。(『生活と自治』2006年2月号14頁にも掲載)実験に使われたのは、既に年間1億トンを越える量が生産されているモンサント社のラウンドアップレディ大豆です。この度、その実験を行ったロシアの科学者イリナ・エルマコバさん(Dr.Irina Ermakova ロシア科学アカデミー 高次機能・神経行動学研究所、ロシア予防医学リスクマネージメント学会理事)が来日し、学会でその結果を報告しました。本誌校了直前のタイミングで、短時間ではありましたがエルマコバ博士から直接お話をうかがう機会に恵まれました。その緊急報告です。(編集部)

●学会で来日イリナ博士
 エルマコバ博士は、今回学会(第1回医療安全国際フォーラムサテライトシンポジウム「ロシア科学アカデミーとの国際共同研究ネットワークの発展」主催:国際予防医学リスクマネージメント連盟、2006年1月25日、東京大学学士会別館)での報告のために来日、帰国の前日に急遽、遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン事務所に立ち寄ってくれたことで、直接お話を伺えるまたとない機会となりました(1月28日)。
 エルマコバ博士は、遺伝子組み換え問題に興味を持ち、各国の実験報告を探したところ動物への影響について報告されているものがあまりに少ないのに驚き、自分で確かめてみようとしたことが今回の動機であったとのことです。

●GM大豆投与群で半数以上が死産
 今回の実験は実験用のラットにモンサント社の遺伝子組み換え大豆(Mon40-3-2)を、経口接種させ、胎児への影響を比較したものです。
 実験の概要は次の通り。
A群:ラット用の餌に加えて、GM大豆を粉末にしたものを日量5〜7グラム与えた。
B群:ラット用の餌に加えて、非GM大豆を粉末にしたものを日量5〜7グラム与えた。
C群:ラット用の餌のみで飼育。
(2ヵ月齢のラットを3群に分けて実施。それぞれの使用大豆は、実験前にPCRによって、Mon40-3-2大豆であるか否かを確認。)
 これを妊娠2週間前から与え始め、妊娠中、授乳中と与え続けた。その結果、死産率はA群55.6%(生まれた仔45匹中、25匹死産)、B群9.0%(同33匹中、3匹死産)、C群6.8%(同44匹中、3匹死産)という驚くべき結果となった。−続く
 



歴史・農軍学校・信協のこと 日本の若ものたちへ 貧窮でも富裕でも社会は病む
元韓国信協中央会理事 京畿道連合会長 金 鍾鎰


 韓国の信協と生活クラブ生協が提携して四半世紀近くになり活発な協同組合の異業種交流が続けられてきた。その提携を築いた中心にいつもおられた金鍾鎰氏に、今回、韓国の「市民事業調査」に訪れた法政大学学生に、日韓の歴史認識を含めお話しをお願いした。歴史の話に学生たちは緊張したが、金氏の発言が日韓の民間交流を踏まえた非常に内省的なものであったことに逆に深い感銘をうけた。それは河南信用協同組合事務所で実現したが、同時に金氏が農民の技術教育と精神教育の場として創られた「農軍学校」をつぶさに案内していただく機会となった。(編集部)

■荒山をカナアン福祉地帯に
 このカナアン信用協同組合のことを話す前に、韓国の一般的な社会問題、共通の社会環境問題について、お話ししたいと思います。
 私がこちらへ来ましたのは1955年8月25日です。私の父は農民運動家として韓国では知られている人物で、第1次開拓時代、第2次開拓時代、第3次開拓時代を経て、こちらへ来たのが第4次開拓時代です。
 それで、私の父は1954年11月17日に来ましたが、その時に第4次開拓時代が始まったわけなんです。私は軍隊にいました。朝鮮戦争当時は若者は全部軍人になりました。55年に軍隊を除隊して8月25日にこちらに帰りました。
 この地帯を「荒山(あれやま)」と言っていました。こちらの地名自体が荒山と言うのですが、あまり肥沃でない土地であることと辺境の人たちが多く集まっている所なので地名が荒山ということになったのです。それを私の父がこちらへ第4次開拓地として定着したときに名前を変えたのです。「荒山はいかん、戦争で全国が荒山になっているのに、地名自体が荒山というのはだめだ」と。
 私はクリスチャンですから、聖書にある「乳と蜂蜜が溢るる場所」という地、イスラエルの別名カナンというのは福祉、あるいは裕福な土地という意味を持つので、この荒山をカナアンと名づけたのです。そこで、農場を開いたので、それをカナアン農場と言いました。そして、農村指導者を養成するためにカナアン農軍学校を設立したのですが、その名前もカナアンであります。さらに、一般庶民の金融のために信用協同組合が1971年11月に設立されたのですが、これもカナアン信用協同組合という名前になっているのです。われわれの運動はカナアン福祉社会をつくるというのが理想です。
−続く 


もうひとつの働き方 引きこもりやニートの働く場づくり―「カフェ・コモンズ」がめざすもの―
NPO法人・日本スローワーク協会 代表理事 宮地 剛

 引きこもりやニートといった言葉が一般化する前から、ひきこもり支援の活動が関西の地でも始まっていました。ニュースタート事務局関西の活動がそうですが、この団体の活動の特徴は、自ら「もうひとつの働き方」による働く場を作り出そうというところにあります。この目的をミッションとするスローワーク協会が昨年春に「コミュニティ・カフェ」の構想を打つ出したところ、あれよあれよという間に実現していったという。店長の宮地さんにそのいきさつを報告してもらいました。

 NPO法人日本スローワーク協会は2005年10月1日に、大阪府高槻市摂津富田に「カフェ・コモンズ」というコミュニティ・カフェを開店しました。カフェ・コモンズは、阪急電鉄「富田駅」とJR「摂津富田駅」の間の商店街にある雑居ビルの5階にあります。店内の窓からは、摂津富田の町並みや、遠く枚方や京都の山並みを眺望することができ、夜になると素晴らしい夜景を楽しむことができます。業態は、カフェ・居酒屋・バーが混合したもので、お昼はランチ、午後はコーヒーやスイーツ、夜はピザや一品料理、ビール・ワイン・焼酎などを楽しむお客様でにぎわっています。でも、どうしてNPOがカフェを開店し経営していこうとしているのでしょうか?以下に、カフェ・コモンズがどんな店なのかを、いくつかのトピックを紹介していくことで、私たちがカフェ・コモンズの経営と運営を通して、なにを実現しようとしているのかを報告していきたいと思います。

■内装
 カフェ・コモンズで、まず取り上げなければいけないのは、その居心地の良さです。来店してくださる多くのお客様が、店の居心地のよさを褒めてくださいます。カフェ・コモンズの居心地のよさは、そのストローベイルで作られている内装の素晴らしさによることが大きいでしょう。
 ストローベイルを中心としたカフェ・コモンズの内装は、多くの人々の有形無形のご協力によって作られていきました。−続く 


WTO閣僚会議
WTOに抗議し、世界中から香港に数万人が集結


 昨年(2005年)12月13日から18日まで、香港のコンベンション・センターにて、WTO(世界貿易機関)の第6回閣僚会議が開催され、WTOに抗議する2万人近い市民が、世界中から集結した。本号ではこれらの抗議行動を中心に、速報として報告する(より詳細なレポートについては、次号掲載予定)。

 2003年にメキシコのカンクンで開かれた第5回閣僚会議は、特に農業分野での途上国と先進国の対立が鮮明になった結果、閣僚宣言を採択できずに決裂した。世界中から多くの農民が抗議につめかけ、「WTOは農民を殺す!」と叫んで自殺した韓国の農民、イ・ギョンヘさんについては、WTOの性格を象徴的に現した事件として、今も語り継がれている。
 香港での第6回閣僚会議には、イさんの祖国、韓国からおよそ2000人が詰めかけ、抗議行動の拠点となったヴィクトリア・パークに設けられたイさんの祭壇には、線香の火が途絶えることはなかった。
 今回の会議は他ならぬアジアでの開催であり、日本からも農民、消費者、労働者など数百人が香港につめかけた。1年以上前から香港へ向けての準備が徐々に進められ、昨年2月には、「WTO市民連絡会」というWTO問題に取り組むさまざまなグループの緩やかなネットワークが形成され、香港行動にむけた情報交換が行われてきた。
 生活クラブ生協からも組合員、事務局を含め10名が香港を訪れた。生活クラブ運動グループからは、山形県遊佐のコメ生産者、食品加工業の生産者も香港入りしており、「グローバルな食料システムに対抗して一緒に闘う消費者と生産者」という生活クラブのスタイルが、香港でも展開できたのではないか。世界から集まった農民、グローバル化によって生活にさまざまな影響を受けている女性たちなどと、交流することができた。生活クラブと「三姉妹提携」を結んでいる台湾の「主婦連盟」との香港での交流も実現した。

何がひとびとを香港へと駆り立てたのか?
 閣僚会議の初日と最終日には、現地での国際的な活動の調整に当たった「香港ピープルズ・アライアンス」(市民運動のネットワーク)が主催した国際統一デモが行われ、両日ともおよそ2万人が参加。「抗議世貿!」(世界貿易反対)を合言葉に、多様なスタイルで抗議行動が繰り広げられた。
 何がこれほど多くの人々を香港に引き付けたのか? WTOのルールによって、自分の生活が脅かされていると実感する人々が、ますます増えてきているからではないか。WTO体制が推し進める農産物のグローバルな貿易によって、輸入農産物が押し寄せ、小規模な農家が農業を続けられなくなる現象は、世界共通だ。また、サービスの分野では、水、エネルギーなど、公共性の高い分野にまで民営化の流れは押し寄せて、多国籍企業ばかりが幅をきかせている。このような状況に危機感を持つ労働者たちも、大挙して香港に詰め掛けた。
 今回のWTO閣僚会議の最終日には、閣僚宣言が採択され、決裂だけは免れた。しかし、たとえば農業交渉については「上限関税」の設定(日本などの食料輸入国は上限関税の設定に反対しているが、EU(欧州連合)、米国、途上国などは、たとえば100%といった上限を提案している。ちなみに日本のコメの関税は490%)、あるいは「重要品目」のとりあつかいについては、まだ合意に至っていない。「4月30日までに合意」という目標は定められたものの、現状では、この目標が達成されるかどうか、かなり疑問である。−続く 


第2回モンブラン会議参加報告A 社会的に必要な仕事のための会社を作り民主的に運営するシック
市民ネットワーク・千葉県 岩橋 百合


 前号で生活クラブの伊藤由理子さんに報告いただいた第2回モンブラン会議に引き続き、生活クラブ運動グループの視察団は、フランスの新しいタイプの協同組合のいくつかを訪問しました。最初に訪れたのは、2002年に法制化されたばかりのSICのひとつ、エヴァソック。視察団に市民ネットワーク・千葉県から参加した岩橋百合さんに報告をお願いしました。(編集部)

 11月7日、サンラザールのホテルから少し歩いたところ、いろんな社会的経済に関する事務所が集まったビルの4階事務所でお話を伺った。実際の事務所はパリの郊外にあるそうだ。グレゴワール・ラズロさんはまだ若いev@soc(エヴァソック)のディレクター。

 シックはSociete Anonyme Cooperative d’Interet Collectif(直訳:共同の利益のための会社)の略、2002年に法制化された社会的企業形態で、エヴァソックは2004年の5月に誕生した。
 エヴァソックの仕事の柱は2つ。一つはD21という診断書ソフトの開発とメンテナンス、もう一つは業績評価基準のソフト作成で、福祉や医療の団体・業界に合わせて使いやすいソフトを作っている。現在エヴァソックのソフトを使っている会社は50の企業、4つの共済組合、さらに現在3つの施設がコンタクトを取ってきている。
 エヴァソックを生み出したのは、MFPという900万人の会員を擁する公務員共済組合とMUTUAITE FRANCAISEという4600万人の共済組合連合である。MUTUAITE FRANCAISEは100以上の老人ホームを経営している。この2つの団体が作っているガブリエル医療福祉センターのためにPCソフトが開発されたが、開発だけでなくソフトを使いこなすことを支え、メンテナンスしていく必要が生じた。二つの共済組合の強い要請があり、シックが法制化されたこともあって、エヴァソックの誕生となった、ソフト開発を行う会社は多いが医療福祉の世界から誕生したエヴァソックがソフト開発をする意味は大きいと、ラズロさんは語った。
 そもそもシックとは、協同組合であること、社会的な有用性があることが条件。国の任命した知事による認証が必須だ。認証に必要な書類は一般的な届出書類のほかに、その会社が存在することで社会が得られる利点を納得させる3から5ページの文書が必要とのこと。また、シックはその財務方式について、株式か有限のどちらかを選ばなければならない。利益の57.5%は会社に残さなければならず、出資者に利益の配当をしてはならない。運営責任は理事会が負う。メンバーは7人。創設団体理事会から4人、ソフトを利用している会社、有給者、ボランティアの理事会からそれぞれ一人ずつ。会長は創設メンバーの一人で、会長の指名でラズロさんがDirectorとして選ばれた。理事は現在無報酬だが2006年以降には対価を払って行く予定とこと。
 シックには有給社員、ボランティアが必ずいなければならない、というのは日本的な感覚からすると理解しにくい。質問に対してエヴァソックの場合のボランティアとは、D21を開発した技術者(現在はマイクロソフトに勤務)のほか、公務員共済の会長がボランティアで政策アドバイザーをしていると答えてくれた。−続く 

<アソシエーション・ミニフォーラム>寒川
活発な組合員のロビー活動遺伝子組み換え作物について理解を深める

2005年12月8日 寒川町議 各務晴美

 BSEの発生、食品の偽装表示、ダイエット用食品による健康被害など食品に関するさまざまな問題が相次いで発生し、食の安全に対する消費者の不安や不信は高まっています。特に、遺伝子組み換え食品・作物に対しては、長期摂取した時の安全性は未だ証明されていないことから、消費者の9割が不安の声を上げています。
 遺伝子組み換え食品・作物の現状を知るために、市民バイオテクノロジー情報室代表の天笠啓祐さんをお招きし、学習会を開催しました。
 遺伝子組み換え食品・作物とは特定の除草剤をかけても枯れない遺伝子を組み込んだり、殺虫毒素をもつ微生物の遺伝子を組み込んだ大豆やナタネ、トウモロコシ、ワタなどがアメリカやカナダ、アルゼンチンなどで栽培されている。主に食用油の原料になるこれらの作物は日本に大量に輸出され、そのほとんどが表示のないままに日常の食卓に上っている。 食べ物としての安全性は不確実、免疫力を低下させるという実験結果もあり、アレルギーの心配もある。生産地では遺伝子によって確実に環境に悪影響を与えている。
 最初に開発されたのは省力化・コストダウンが目的だが、最近では消費者にメリットがあるような鉄分を増やしたレタスや、食べる医薬品として花粉症の対策をした稲などが開発されている。
 アメリカの農業経済専門家チャールス・ベンブルック氏の報告によると、除草剤耐性大豆の収穫量は平均で5.3%減少しており、また農薬の使用量が4年後からは増加する傾向があるという。開発目的であった省力化・コストダウンが根底から覆されたことで、生産者にとってのメリットもないことが証明されつつある。−続く 

《状況風景論》
大事な三極構造の再認識、「四苦八苦」の世界&2つの靖国論


●三極構造として現代社会を描く
新年は株高の楽観的予測一色にあけたが、一転、耐震偽装事件、ライブドアショック、米産牛肉危険部位発覚と輸入禁止事件と暗転した。マスコミも小泉−平蔵−武部の「民営化」推進によって拡大した「格差社会」「下流社会」の深刻な問題に踏み込むのか、問われるところだ。それ以上に官と民しかみない新自由主義の二極構造ではなく「市民セクター」を入れた三極構造として、現代社会を描き直さなければならないという課題を突きつけている。表出の図は、『社会運動』誌上で粕谷信次法政大学教授の力説した矢印の自律的な社会運動なしには社会の透明度は高まらないことを、改めて肝に銘じたい。
●「生きにくさ」と「四苦八苦」
ベストセラーの三浦展氏の『下流社会』とは、田中夏子さんのいう「生きにくさ」に直面する人々の世界だ。覚了寺の女性僧侶・連月さんが仏教から派生した「四苦八苦」について書いているのが眼にとまった。
「四苦」は、生老病死、つまり(1)生まれ生きること、(2)老いること、(3)病むこと、(4)死ぬことです。「八苦」は「四苦」のほかに、(5)愛別離苦(愛する者と分かれなければならない苦しみ)、(6)怨憎会苦(怨み憎い者と会わなければならない苦しみ)、(7)求不得苦(求めるものがえられない苦しみ)(8)五蘊(陰)盛苦(以上の全てがからみ合っている苦しみ)の四つの苦しみを合わせて言います。で、これを平面的にとらえると、なんや、だれにでも等しくあることやないかということになってしまい、そこからは現実の真の状況はみえてきません。ところが、例えばこんな状況を考えてみてください。小説『橋のない川』の作者住井すゑさんは、「つづり方兄妹」という映画をみて、一般地区の子どもたちはふうちゃんが死んでから涙するのに対し、和歌山県被差別部落の子どもたちは、ふうちゃんが医者にかかれないで苦しむ場面で涙するのに気づきます。で、なぜふうちゃんが死ぬ前に、泣いたのかと言う住井さんの質問に、被差別部落出身の女の子はこう答えました。「人間いつかはみな死ぬのだから、死ぬことは怖くない。けれども、目の前に病院があるのに、医者にかかれずに死なねばならないそのことが悲しい」と。「その認識の厳しさ、深さにうたれて、帰る途中の夜行列車の中で『橋のない川』の題が生まれた」ということです。−いのちはだれのもの?(その3)より−。
小泉の「小さな政府」によって「四苦八苦」の世界は確実に拡がっている。「個人的なことは政治的なこと」なのだ。
その意味で社会協同組合を切り拓いたイタリアの市民力には、カソリックの社会派の自律的自治の気風の寄与が大きい。イタリアのリソルジメント運動を振り返る時、キリスト教保守派は常に反動だった。その基盤は南部の貧しい農民。しかし反ファシズムでの左翼との共闘、とくに1961年のヨハネス23世の回勅によって、混合経済の支持と自由主義経済の論難、社会的正義と経済の調和的発展の強調があった。その意味で日本で言えば加賀に「百姓の王国」をつくった蓮如の浄土真宗や曹洞宗の民衆的視線の〈歴史力〉の発見と再生はこれからの社会づくりに欠かせないと思う。
●樋口篤三の『靖国神社に異議あり』
人を驚かしたのに、『論座』2月号の『読売』の渡辺恒雄主筆と『朝日』の若宮啓文論説主幹の「靖国を語る、外交を語る」がある。これに対し樋口篤三氏の『靖国神社に異議あり』(同時代社)は、民衆の語り口から戦争責任を問う。普段の大振りの樋口節とは違って靖国に眠る遺族の心情に共感して書かれた快著である。私にも「天皇陛下のために死ぬ」権力を許さないが戦友のいる靖国に参拝をかかせない叔父がいる。「神」となった三人の兄と戦友たちが、餓死、悶死、戦死しA級戦犯と合祀された無念の想いが、アジアのなかで生きるこれからの日本の道を、戦争を知らない世代に向けて発せられている。喜寿を祝う出版記念会には、大雨にかかわらずおおぜいが詰めかけた。(柏井 宏之)

雑記帖 【加藤好一】

生活クラブのエビとバナナの提携先であるオルタトレードジャパンの関係者が、季刊誌『at』(太田出版)の編集に携わっている。その創刊第二号は「新しい協同の時代へ」が特集で、法人資本主義論の奥村宏氏や本誌でもお馴染みの田中秀樹氏等が論考を寄せている。
 セゾングループの総帥であった堤清二氏同様に、奥村氏といえば「21世紀は協同組合の時代」という論を展開されてきた。協同組合関係者は当時勢い込んだものだが、しかし昨今の状況はどうか。生協の事情は田中論文に詳しく、そしていま農協は深刻な危機にある。
 本誌前号で田代洋一氏は、小泉流「官から民へ」の郵政後の標的としての農協改革(解体)について強調している。ここで「民」とは縮めて言えば株式会社のことで、従って「官から民へ」とは社会を株式会社で満たそうという宣言に等しい。しかしその株式会社は今日爛熟しきった断末魔の姿を現わしている。その辺りの事情を先の奥村論文は分かりやすく解説している。
 本誌編集委員だった故宮城健一氏は、酒の席の冗談で協同組合地域社会論にふれ、世の中が協同組合だらけになったら気持ち悪いよ、と語ったことがある。しかし株式会社一辺倒の社会は、気持ち悪いどころの話しではない。
 耐震偽装事件の激震が続くなか、時代の寵児ともてはやされたホリエモンが逮捕された。内橋克人氏はライブドア事件発覚の直後、「いま社会を覆う『怪しげなる時代』の鍍金(メッキ)が剥げ落ちる幕開けの表象となろう」とコメントしている(朝日新聞1.21)。この「怪しげなる時代」の主役こそが株式会社だが、われわれはその鍍金が剥げ落ちる時代をより積極的に位置づけたい。2006年が協同組合反転攻勢の始まりの年として後世に語られんことを願う。

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