市民セクター政策機構 市民セクター政策機構は、生活クラブグループのシンクタンクとして、市民を主体とする社会システムづくりに寄与します。

季刊『社会運動』2021年1月号予告（2021年1月15日発売予定）

特集「コロナ禍の協同組合の価値―社会的連帯経済への道」

●生活クラブ連合会会長　伊藤由理子氏インタビュー
「こういう時代だから、協同組合と未来を、考えてみる」

コロナ禍という強風が吹き、世の中の表面を飾っていたものが吹き飛ばされました。そして見えたのは、冷酷で厳しい世界の仕組み。
そうした仕組みとまったく逆の発想で経済を回してきたのが、協同組合です。
お互いが助け合うことで新しい社会を目指します。
いまだからこそ協同組合の価値を考え、「社会的連帯経済」という未来の希望を示します。

（2020年10月18日＜日＞）

第２回「コロナ禍と社会的連帯経済」を考える連続セミナー

・テーマ：「スペインの社会的連帯経済の多様性:バスクやカタルーニャを中心として」

・講師：廣田　裕之氏（バルセロナ在住、社会的連帯経済研究者）

・内容：新型コロナウイルスのスペインでの感染者数は30万名近くになっています。この事態に社会的連帯経済側は、目立った動きが取れなかったようです。しかしスペインでの様々な実践は、新型コロナウイルス以降の社会の有り様に示唆を与える可能性についてお話していただきます。

主催：社会的連帯経済を推進する会

共催：一般社団法人市民セクター政策機構

（2020年10月17日＜土＞）

オンライン連続セミナー

第4回　コロナ禍における協同組合の価値

• テーマ：エッセンシャル・ワーカーとしてのワーカーズ・コレクティブの価値
  
  
  
• 講師：田中夏子氏

（長野県高齢者生活協同組合理事長/日本協同組合学会監事〈元会長〉/都留文科大学元教授）

• 内容：地域社会に必要な仕事を創り出してきたワーカーズ・コレクティブだが、コロナ渦によって多くの事業が苦境に立たされている。

他方、秋の臨時国会では「労働者協同組合法」が制定される見込みだ。

その目的は「各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会」を創出し、「持続可能で活力ある地域社会の実現に資する」ことである。

コロナ渦を機に「協同労働」の価値を考える。

・主催：「環境・持続社会」研究センター（JACSES）／市民セクター政策機構

・協賛：生活クラブ連合会

（2020年9月26日＜土＞）

第2回オンライン連続セミナー「コロナ禍における協同組合の価値」

テーマ：「コロナ渦で激変する世界の食料生産―生協・農協への期待と課題」（フルver. ショートver.）

講師：柴田明夫氏（株式会社 資源・食糧問題研究所代表）

東欧、アジアでは穀物の輸出制限が始まった。 アジア、アフリカで発生したバッタの大群は南米、中国にも来襲した。 ところが途上国ではコロナ渦の影響で殺虫剤が手に入らず駆除ができずにいる。 世界的な食料危機と飢餓人口の増加を踏まえて、低下する日本の食料自給率と農協・生協の役割を考える。

主催：「環境・持続社会」研究センター（JACSES）／市民セクター政策機構

共催：生活クラブ連合会

（2020年9月12日＜土＞）

第1回連続Webセミナー「コロナ禍と社会的連帯経済を考える」

テーマ：「コロナ禍における社会的連帯経済の価値」（フルVer.）

講師：柳沢敏勝氏 （明治大学教授／元協同組合学会会長） 　

2008年のリーマンショック以降、新自由主義に対する批判が語られ、今回の新型コロナウィルスによって、更に加速した感があります。その中で世界的には「社会的連帯経済」の価値が高まっていることについてお話しして頂きます。

主催：社会的連帯経済を推進する会

共催：一般社団法人市民セクター政策機構

（2020年9月5日＜土＞）

第1回オンライン連続セミナー「コロナ禍における協同組合の価値」

テーマ：「持続可能な日本と地域社会ビジョン－SDGsとFEC自給ネットワーク」（フルVer.）

講師：古沢広祐（國學院大學客員教授／環境・持続社会」研究センター（JACSES）代表理事 市民セクター政策機構理事）

コロナ禍によって、SDGsはさらに重要性が増した。 とりわけインバウンド需要が激減した日本では、持続可能で地方分散型の社会をつくることが急務である。「庄内ＦＥＣ自給ネットワーク」を事例に、持続可能な地域社会の実現に向けた協同組合の価値と役割を考える。

主催：「環境・持続社会」研究センター（JACSES）／市民セクター政策機構

共催：生活クラブ連合会