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主権者の総意のもとに「新9条」を創る

 しかし、これは私たち主権者がもはや避けては通れない議題であろう。どんなに困難であろうとも、なんとか意見をすり合わせ、決めなければならない。そして死文化した9条の代わりに、私たちの総意のもとに「新9条」を創るのだ。

 では、私たちはどんな「新9条」を創るべきなのか。

 個人的には、現行の日本国憲法第9条の文言が示す、自衛隊も認めぬ徹底した非暴力・非武装の理念は素晴らしいと思う。それを究極の理想として目指すことは間違っていない。いや、もし日本の主権者が「自衛隊も廃止すべきだ」と決めるのなら、いまある自衛隊をどういうプロセスとタイミングで廃止するのか、現実的な問題に懸念はいろいろあるものの、その偉大なる覚悟にまずは胸を打たれるであろう。そしてそういう明確なコンセンサスがあるのなら、祖国の運命を崇高な理想にかけ、いくら危険や困難が伴おうとも、自衛隊を廃止していくのもよいと思っている。

 問題は、日本の主権者の過半数にその覚悟があるかどうかだ。僕はその点をかなり疑っている。なぜなら「護憲派」と呼ばれる人でも、たいていは「自衛隊はあっていいんですよ」と言う。「9条は世界に誇れる宝だ」と言いつつも、自衛隊の存在は肯定する。徹底した非暴力・非武装を貫く覚悟のある人は、残念ながら極めて少数派だと思うのだ。

 憲法とは主権者の総意として定められるべきだ。もし憲法が少数派の意見しか代弁していないのなら、その文言がどんなに崇高なものだとしても、憲法としてあまり意味をなさない。というより、おそらく今の第9条がそうであるように、繰り返し改憲の議論の俎上に乗せられたり、「戦争法」のような違憲立法がはびこることになるであろう。

 だから「新9条」を創るなら、日本の主権者の過半数が納得し、賛成できるような内容にするべきだ。そしてその趣旨のもとで「新9条」を提案するとしたら、僕は次のような内容を考えている。

 

最大公約数的「日本の平和主義」を書き込む

 まず、自衛隊を憲法上明確に位置付け、その活動範囲を日本列島に限定し、個別的自衛権(交戦権)を保持する。同時に、その根拠が個別的自衛権であれ、集団的自衛権であれ、PKOであれ、自衛隊を海外に派遣することは明確に禁じる(米国がアフガニスタン戦争を始めたのは、個別的自衛権が根拠だったことを忘れてはならない)。米軍基地については、日米が合意の上で少しずつ縮小・廃止していく方向性を示し、その期限を定める。

 僕は、そうした方針を恣意的な解釈が不可能なくらい明確に書き込んだ「新9条」を制定すべきだと考えている。実際、僕の上記のような基本的スタンスは、異論はたくさんあるにせよ、日本の主権者の多数派の考えではないだろうか。様々な世論調査を見る限り、日本の主権者の多くは、自衛隊は容認するものの、海外派兵には否定的だからだ。

 つまり「日本は平和主義の国だ」と人々は言うけれども、先述したように、多くの日本人が意味するのは個別的自衛権も放棄した絶対的な非武装非暴力ではない。そこまでの覚悟は日本人にはない。しかし自衛隊を外国に派遣してまで戦争させることには反対する。それが最大公約数的「日本の平和主義」であろう。それを「新9条」に書き込むのである。

 もちろん、そのような「新9条」を制定するには、極めて困難なハードルがある。まずは「新9条」に賛同する議員を多数当選させ、国会の3分の2を占めなければならない。そして国民投票を発議させ、私たち主権者の過半数によって承認されなければならない。自公とその補完勢力が国会の3分の2を占める現状では、正直言って、夢物語である。いや、たとえ平和主義的「新9条」派が両院の3分の2を占める未来が到来したとしても、このプロセスには非常に膨大な時間と政治的エネルギーが必要であろう。

 しかし、私たちは自分たちの力で、主体的かつ民主的に「新9条」を制定する用意を始めるべきである。それこそが、日本の立憲主義(109ページ)と平和主義を守るために、どうしても必要だと思うのだ。このままでは、自衛隊を自由に海外派兵したがっている勢力が、その趣旨に沿った改憲を仕掛けてくるのを、私たちは防ぐことができないと思う。そして日本の立憲主義はどんどん蝕まれていく。

(P.22~P.24記事から抜粋)

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