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ＴＰＰと薬の特許期間の延長問題

─ＴＰＰの薬への影響は、どうなっているのでしょうか。

　ＴＰＰは、２０１６年２月に日本やアメリカを含む12カ国で合意されました（ＴＰＰ12）。しかし、アメリカがトランプ大統領になった直後の17年に「離脱」。その後、残りの11カ国で合意され、２０１８年12月発効しました（ＴＰＰ11）。
　これから、「日米貿易交渉」が行われますが、ＴＰＰ12より強い要求をアメリカから突きつけられると思われます。この日米貿易交渉では、「サービス分野が含まれる」と共同声明に書かれています。このサービス分野にあたるのが、日本では健康保険なのです。そのなかで、とくに影響を受けるのは薬だろうと思います。
　まだ議論は進んでいませんが、今後「ＴＰＰ12での合意事項や、日米両政府で合意したサイドレター（文書）を出発点に協議が進むのでは」と、私は心配しています。
　日本では１年間に保険証を使って受ける医療費の総額は42・２兆円です。そのうち、薬剤費は10兆円を超えています。アメリカやヨーロッパのメガファーマは、日本の皆保険制度は国の制度なので「巨大かつ安定している“市場”」ととらえていると思います。そして具体的には、公定価格への関与を強めて、なるべく薬価を高値にすることと、特許の期間と新薬のデータ保護の期間をできるだけ延ばして、利益を最大化させようとするでしょう。

（P.38～P.39記事抜粋）