『ビッグイシュー日本版』という雑誌を知っていますか （『社会運動』編集長 白井和宏）
有限会社ビッグイシュー（本社大阪）が発行する４５０円の雑誌を、登録したホームレスの販売者が１冊売ると、１８０円が彼らの収入になる仕組みだ。
販売場所は、東京、大阪、神奈川、兵庫、愛知、札幌等の人通りが多い場所に限られており、販売者数もいまは約百人なので見たことがない人もいるだろう。
『ビッグイシュー』は１９９１年にロンドンで始まった。その後、同様の仕組みでホームレス状態の人の仕事をつくり、自立を応援する雑誌・新聞のネットワーク「国際ストリートペーパーネットワーク」も創設された。いまでは世界３５カ国に広がり、１００誌が発行されている（異なる雑誌名を名乗るストリートペーパーも多い）。
『ビッグイシュー』を敵視・攻撃する人びと
驚くのは、ツイッターなどで、「販売者本人やビッグイシュー日本が様々な誤解や偏見、攻撃、嫌がらせに近い行為をうけることがしばしばある」ことだ。
例えば、「路上での販売は違法」「貧困ビジネス／悪徳商法」「ホームレスの人々から搾取している」「ビッグイシューの役員は私腹を肥やしている」「寄付や広告は丸儲け」等々、一体、誰が何のためにこうしたデマを垂れ流しているのか。これに対する明確な反論は、左記をお読みいただきたい。
「ビッグイシューを敵視する人々の主張／誤解と思い込みによる攻撃例とその反論：BIG ISSUE ONLINE」
https://bigissue-online.jp/archives/1074407968.html
自己責任論をはねかえそう
深刻なのは、ホームレスの人びとに対する差別や偏見が根強く、あからさまになっていることだ。問題の根源にあるのは、いわゆる「自己責任論」であり、日本社会に広く浸透し、横行している。その対象はホームレスの人びとだけではなく、コロナに感染した人にも向けられている。
その主唱者は政財界だ。「失業や不安定雇用、貧困などを『個人の問題』にしてしまい、その責任を当の個人の努力や能力の不足によるものと強弁し、またそう思い込ませることで抗議を封じこめるのが『自己責任論』」であり、「これが政治経済の支配政策の中心的な言語、標語となり、全社会的に拡大していった」のである（注）。
強制的な「自己責任論」を放置すれば、格差は拡大し、人びとは分断され、自らを責める人が増えて、社会は確実に荒廃する。
本書では生活協同組合における共助の実践を紹介しつつ、自己責任論を跳ね返す論理を提示したい。
注 『「自己責任論」をのりこえる』（吉崎祥司著、学習の友社２０１４）
(p.4-P.5 記事全文）
