市民セクター政策機構 市民セクター政策機構は、生活クラブグループのシンクタンクとして、市民を主体とする社会システムづくりに寄与します。

　労働者協同組合法（ワーカーズ法）の実現に取り組んできた日本労働者協同組合連合会（ワーカーズコープ）と、ワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジャパン（ＷＮＪ）。
　各代表に、労働者協同組合法成立後の反響と、これからの展望を聞いた（司会・編集部）。

若い人びとからの問い合わせが始まった

─労働者協同組合法の成立後、どのような反響がありましたか。

古村　圧倒的に多いのは地方自治体からの反応です。都道府県が個別の労働者協同組合の監督にあたることになるからです。
　また、労働者協同組合法を作った国会議員の方々による超党派の「協同労働推進議員連盟」が今年４月に発足しました（共同代表：公明・桝屋敬悟、立民・篠原孝、幹事長：後藤茂之、みな衆議院議員）。立憲民主党は、労働者協同組合法の活用についてのオンラインイベントをユーチューブで配信し、５５００人以上の視聴がありました。公明党も桝屋議員が各地方議会に働きかけてくれています。
　労働者協同組合の法人格を取得したり、いまの法人格からの転換を考えている人たちからは当初、福祉事業にかかわる団体からの問い合わせが主でした。
　最近では、20〜30代の若い層で、環境・気象問題やＳＤＧｓなどの活動をしている人たちからの問い合わせも増えています。「アースデイ東京」の事務局の方々からは、その実行委員会をワーカーズコープにできないか、という相談もありました。

(p.104-P.105 記事抜粋）