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市民セクター政策機構

市民セクター政策機構 市民セクター政策機構は、生活クラブグループのシンクタンクとして、市民を主体とする社会システムづくりに寄与します。

マイノリティーの声を取りこぼさない

 

神奈川ネットは、2015年に市民から寄せられた香料による被害相談を受け、神奈川県の対応状況について調査を行った。当時、香害はほとんど知られておらず、周知も難しかった。改めて2018年に、「香害対策アクション」を展開し、82パーセントもの人が「お店や車内等で『香り』について不快な思いをしたことがある」というアンケート結果を得た。
また、小中学校の給食白衣の洗剤や柔軟剤の香りによる体調不良の訴えを受け、「香りに関する自治体調査(小学校)」を行い、被害相談の実態などを自治体ごとにまとめた。それらの活動を安全な暮らしのための政策に繋げていくために、2019年10月に「香害・化学物質対策プロジェクト(以下、香害プロジェクト)」を立ち上げた。参加する神奈川ネットのメンバーは、各自治体の動きなどの情報を共有し、学習会を行い、それぞれの自治体に香害・化学物質対策を提案している。
香害プロジェクトのメンバーでもある谷津さんは「行政を動かすのは、市民の切実な声です」と話す。

(p.56-P.57 記事抜粋)

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