選挙と若者、ノルウェーとアイスランドから
（鐙＜あぶみ＞ 麻樹：ジャーナリスト・写真家）
４年振りの国政選挙の時期がノルウェーにやってきた。２０２１年９月13日の投票日を前に、私は「選挙小屋」や高校を訪問して、政治と関わる若者を取材していた。
「選挙小屋」とは、各政党が同じ場所に集合し、スタンドを立てて市民と政治の議論をする空間だ。議論というよりも「おしゃべり」に近く、無料で飲食物や文房具も配布されているので、無料のカフェのようだ。市長や大臣、時には首相もふらりと立ち寄れば、小中高の子どもが社会科の課題で政党に質問をしに訪れるので、有権者かは関係なく、だれもが政治を語ることができる。
ホーヴェセーテル中学校の15歳の学生は授業の一環で政党に質問をしていた。
カミーレさん「学校政策や税金というテーマは先生が決めて、質問は自分たちで作りました。投票できる18歳までに、こうして勉強する機会があるのは助かります」
レオンさん「政治家によって話していて楽しい人もいれば、言葉が難しい人もいます」
「自分たちは国のリーダーで、若者の投票率が低いという課題があるとします。あなただったらどう対策をしますか？」と聞いてみた。
レオンさん「政党の青年部に入会して、若者に対してメディアを使いながら、どうして投票したほうがいいのかを語りますね」
カミーレさん「政治家は若者と距離を縮めたいならＳＮＳを使ったほうがいい。私はあまり新聞を読まないから、情報はＳＮＳで広めてほしいです」
質問ノートを見せてもらうと、例えば「自由党」には中絶や薬物緩和政策を特に聞きたかったようだ（この国では若者にとって大事な争点のひとつ）。党の回答がノートには書き込まれており、生徒たちは後で教室で討論をする。
保守党のスタンドにはヤン・トーレ・サンネル財務大臣が突然と現れた。大臣は子どもの質問にも丁寧に時間をかけていた。
「子どもの声を聞くだけではなく、答えることも重要です。将来を発展させ責任を担う世代ですから。共に政治の議論をすることで、子どもにも責任意識が目覚めます。いつか政治家になる子もいるでしょうし」と大臣は取材で答える。ＳＮＳや既存メディアを通しての政治家とのコミュニケーション以上に、対面での対話の機会を設けることも、北欧の投票率の高さに影響しているのではないだろうか。
(p.150-P.152 記事抜粋）
