生活クラブグループ
市民セクター政策機構

市民セクター政策機構 市民セクター政策機構は、生活クラブグループのシンクタンクとして、市民を主体とする社会システムづくりに寄与します。

 協議会は、地域内の生産者がつながるネットワークであり、第一次産業である農業・畜産業・水産業・林業・食品加工業などの間で、原料や資源を地域内で利用する仕組みです。

 

 周知のように、農畜産物の生産地は危機的状況にあります。生産者の高齢化、後継者不足、輸入農畜産物の増加、気候危機の深刻化などの問題が生産地を疲弊させています。こうしたなか、休耕地、耕作放棄地も拡大しています。一方、世界的な穀物需給バランスも不安定になっており、安定的な食の確保に向けた自給率の向上は最重要課題です。
 生活クラブ生協は、米、牛乳、牛肉などの主要品目や加工食品原料の生産を担う国内の第一次産業の危機的状況に対して、共同購入の力によって生産地を支えてきました。
2000年代に入りさらに深刻化する危機への対応策として、生活クラブ生協は共同購入だけでなく、生産地の地域内において生産者同士が、地方経済の活性化につながる複合的な提携関係を構築していけるように働きかけていくことになりました。具体的な実践の一つが、生産者とともに設置した協議会の活動です。
 この協議会は、生活クラブ生協の第5次中期計画(2012~2016)で取り組みを始め、第6次中期計画(2017~2021)でのFEC自給圏づくり、第7次中期計画(2022~2026)でのローカルSDGsの推進を方針化するなかで、重要な取り組み課題となっています。
 現在、協議会は四つあり、各地域で地方文化・経済の基盤である第一次産業の復権を目標に様々な問題に取り組んでいます。

(P.56-P.57記事抜粋)

 

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