政権交代のない国で起きている恐ろしい光景
（季刊『社会運動』編集長 白井和宏）
総貧困化社会 国民は政府のＡＴＭ
日本の生活は本当に貧しくなった。「一億総中流社会」後のバブル景気が崩壊したのは１９９３年。この年を境にして、専業主婦世帯と兼業主婦世帯の割合が逆転し、合計特殊出生率が１・５を切った。この頃から、パート労働が一般化し、さらに少子化が進んで、いまでは「総貧困化社会」と言われるようになった。 この数十年間、他の先進国の賃金は大きく上昇したが、日本は逆に数パーセントも減少。年収も韓国が日本を上回るようになった。 「医療、介護、少子化」に使われるはずだった消費税は10パーセントに上がったが、法人税が引き下げられてその減収分の穴埋めに使われた。結局、医療、介護、年金などの社会保険の負担率も上がり、税負担と合わせた国民負担率は48パーセントになった。「日本国民はまるで政府のＡＴＭ。給料の半分近くを税金と社会保険料でむしりとり、30年の失政のツケを私たちに払わせている」のだ（注１）。
日本は民主主義国ではない 国家主権に向かう「後退国」日本
政権交代のないこの国では、税金の使い途さえ問われなくなった。「アベノマスク」の生産・保管・送料や桜を見る会、不明なコロナ予備費11兆円の使途、オリンピックの赤字補填、マイナンバーカードのポイント付与など、どこまでも闇が続く。しかし政権批判どころか国会報道さえ行わないＮＨＫ・マスコミ（注２）のおかげで、与党は不祥事を追及されない。 自民党の改憲草案は、現在の国民主権から戦前の国家主権に戻すことを目標としている。２０１２年には「国民の生活が大事なんて政治は間違っている」と自民党の閣僚が明言した。元首相と世襲議員たちは、国会も政府も検察も日本銀行でさえも、自分たちの支配下にあると発言している。「防衛費を２倍に引き上げよう」と声高に主張する一方、貯蓄すらままならない国民に「投資による資産所得倍増プラン」を勧めている。まるでマリー・アントワネットに「パンがなければお菓子を食べればいいじゃない」と言われているようだ。 政権交代のない国で、国民生活に関心のない世襲議員に権力を独占させてきた結果、私たちは恐ろしい光景を目の当たりにしている。
（注１） 鈴木傾城氏 https://www.mag2.com/p/money/1189199
（注２） 「報道の自由度 国際ランキング」は２０２１年67位まで下がった（２０１０年は11位）。
(P.4-P.7 記事全文）
