市民セクター政策機構 市民セクター政策機構は、生活クラブグループのシンクタンクとして、市民を主体とする社会システムづくりに寄与します。

介護保険制度、過去の変化

主要サービスの削減が続いた

　日本は２００７年、高齢化率（人口に占める65歳以上の割合）が21％を超える「超高齢社会」になり、２０２２年には29・１％まで上昇した（注１）。
　世界有数の「超高齢社会」で際立つのは、75歳以上の「後期高齢者」が高齢者人口の過半数を占めていることだ。２０２２年に「団塊の世代」が全員75歳以上となったので、今後も後期高齢者が増え続ける構図にある。なお、高齢者の57％、後期高齢者の61％は女性だ。

　高齢者の増加とともに介護ニーズが拡大する危機感を背景に、２０００年度から介護保険制度が始まった。加入者（被保険者）は介護が必要と判定（要支援認定、要介護認定）された場合に、サービスが個別給付される。制度は「利用者本位」を掲げ、認定者が必要なサービスを選択できるとしている。
　だが、介護保険法の改正と、3年ごとに見直される介護報酬・基準の改定は、利用者の選択肢を少しずつ狭める「給付抑制」を続けている。
　例えば、給付の対象になるサービスは在宅と施設に大別されるが、利用者の８割は在宅サービスを選んでいる。かつて、在宅サービスで利用者が多いのは、ホームヘルプ・サービスとデイサービスだった。だが、２０１４年改正で、要支援認定者（要支援１と２）への給付は削除され、市区町村（区は東京23区）の地域支援事業に移された。ホームヘルプ・サービスは第一号訪問事業、デイサービスは第一号通所事業に変わった。
　給付と事業の大きな違いは財源確保だ。給付は認定者とともに費用が増えれば、政府には財源の確保が義務づけられている。
　だが、市区町村の地域支援事業は費用に上限がある。要支援認定者が増えても、市区町村は予算の範囲でやりくりを求められる。
なお、現在、在宅サービスで利用者が一番多いのは福祉用具レンタルで、二番がデイサービス、ホームヘルプ・サービスは三番手となった。

（注１） 総務省統計局『人口推計』

要介護認定と給付

特別養護老人ホームは要介護３以上が原則に

　施設サービスは、最初から要介護認定者（要介護１～５）に給付が限られていた。特別養護老人ホームは、在宅での介護が限界になり入居を希望する人が多く、２０１４年、待機者は52万人まで増えた。だが、同年の改正で、要介護１と２の人への給付は削除され、要介護３～５が基本になった。なお、虐待などやむを得ない事情がある場合は要介護１と２でも「特例入所」が認められる。この見直しとともに、待機者も要介護３以上しか数えなくなったので、29万人（２０１９年）に減少した。
　本稿では２０２４年度からの第９期（２０２４～26年度）をめざし、昨年から社会保障審議会で議論されている「給付と負担」について報告する。

これからの介護保険

五つの継続審議

　介護保険制度の見直しは、厚生労働大臣が社会保障審議会に諮問する。介護保険法（省令などを含む）については介護保険部会（菊池馨実・部会長）、介護報酬・基準については介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）が答申の準備を担当する。

(P.13-P.15 記事抜粋)