①脱・新自由主義の一手となる社会的連帯経済（明治大学名誉教授 栁澤敏勝）
社会的連帯経済の促進こそがＳＤＧｓ実現への最適解
―社会的連帯経済とは具体的にどのような活動を指しているのでしょうか。
日本における「社会的連帯経済（Social and Solidarity Economy 以下、ＳＳＥ）」という言葉、概念の認知度はいまのところ非常に低いと言わざるをえませんが、世界に目を向けてみると、その影響力は確実に広がっています。国際社会の一潮流となりつつある社会的連帯経済、ＳＳＥとは何なのか。国連および国際労働機関（以下、ＩＬＯ）の決議を通して見ていきましょう。
ＩＬＯでは、２０２１年からディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）とＳＳＥに関する議論が始まっていました。そして２０２２年の総会で、「ディーセント・ワークとＳＳＥに関する決議」（注１）が採択されます。そこにはＳＳＥが具体的に定義されています（表）。
ＩＬＯの決議を受け、２０２３年４月の国連総会では、「持続的開発に向けたＳＳＥの促進」という決議がなされています。特に注目したいのは、前文にある以下の指摘です。
「ＳＤＧｓ（接続可能な開発目標）の達成に向けてＳＳＥが貢献していること、とりわけ雇用、ディーセント・ワーク、健康・介護・教育・技能訓練などの社会サービス、環境保護、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント等々の達成に貢献している」
だからこそＳＳＥを推し進めていく必要があり、それを前提にしてＳＤＧｓの実現を目指す必要があるのです。
この総会では、ＳＳＥを推進するための方策の整備を、①加盟国、②国連カントリーチーム、③金融機関・開発銀行、④国連事務総長に求めています。注目したいのは、３番目に金融機関・開発銀行を名指ししている点です。ＳＳＥを推し進めていくうえでの金融的なサポートを考えなさいと言っているわけです。
「持続的開発に向けたＳＳＥの促進」という決議について国連は、「ＳＳＥの推進にとって歴史的瞬間である」と言っています。その前になされたＩＬＯの総会決議も「ＳＳＥへの道が開かれた」と表現されており、ＳＳＥを取り巻く国際的なムーブメントの兆しが感じられます。
（注１）ディーセント・ワークと社会的連帯経済に関する決議（２０２２年６月10日）
社会的連帯経済の促進に必要なのは国際的な連携と公・共のパートナーシップ
―２０２３年５月には、セネガルのダカールでＳＳＥに関する国際大会「ＧＳＥＦ２０２３ダカール大会」が開催されました。この会の活動と意義について解説をお願いします。
まず、ＧＳＥＦ（グローバル社会経済フォーラム）について説明します。ＧＳＥＦはＳＳＥの活動を広めるための国際的な会議体であり、韓国・ソウルを本部に発足した非営利の国際組織です（現在の本部事務局はフランス・ボルドー）。グローバルなＳＳＥのネットワークを目指し、２０１３年11月に発表されたソウル宣言（注２）に基づき設立されました。その主体である協同組合、社会的企業、慈善団体、自治体、ＮＰＯなどによって構成されます。
日本ではまだ加盟する団体や自治体は少ないですが、生活クラブ運動グループを含む私たち「社会的連帯経済を推進する会」は、ＧＳＥＦ設立時から、前身の「ソウル宣言の会」の名で加盟し、日本におけるＳＳＥの普及拡大を担ってきました。
ＧＳＥＦの目的は、大きく二つあると考えています。一つは、ＳＳＥを推し進めていくために「国際的な連携」を推進すること。
もう一つの目的は、「公・共のセクターのパートナーシップ」です。公的なセクターの基本は、国ではなく地方自治体です。それと、様々なＳＳＥ組織―協同組合や、各種ＮＰＯ・ＮＧＯなどが手を結び、社会のあり方を変えていこう、その実践のための学び合いをしようというのがＧＳＥＦという会議体です。
２０２３年のダカール大会には、２５０以上の都市、70カ国５０００人以上が参加し、各国の大臣クラスの政治家による討論会や、地方行政を担当する首長（ボルドー市長、モントリオール副市長、ソウル市の一区長など）による討論会、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、ＩＬＯなど国際機関の代表者などによる討論会が行われました。
過去の大会には、東京都世田谷区長など、日本の自治体の首長も何人か参加したのですが、２０１６年のモントリオール大会以降は私の知る限り、日本の行政マンや政治家は参加していません。２０２５年に開催されるフランスのボルドー大会には、ぜひ日本からも首長が参加できるような仕掛けを考えなければと思っています。
―ダカール大会で生活クラブ運動グループは、山形県庄内地方で地域コミュニティの強化と雇用を創出し、サステイナブルな社会づくりを目指す「庄内ＦＥＣ自給ネットワーク」（生活クラブ連合会）
（注３）、神奈川県座間市で、働いた経験のない人や仕事を辞めて時間が経ってしまった人などを対象に就労準備支援を行う「はたらっく・ざま」（注４）の活動を紹介しました。これについてはどう評価されていますか。
「庄内ＦＥＣ自給ネットワーク」については、ＳＳＥこそがＳＤＧｓを達成するために最も適した社会経済モデルだという、国際社会の認識に沿った実践そのものといえます。「はたらっく・ざま」は、公的なセクターと協同組織とのパートナーシップを追求する事例ですね。世界的に見てもすごいことをやっている。大いに誇っていいことだと思います。
(P.81-P.85 記事抜粋)
