生活クラブグループ
市民セクター政策機構

市民セクター政策機構 市民セクター政策機構は、生活クラブグループのシンクタンクとして、市民を主体とする社会システムづくりに寄与します。

6生協の連帯による活動がスタート


 提言をまとめたのは、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、東都生活協同組合、生活協同組合連合会コープ自然派事業連合、生活協同組合連合会アイチョイス、グリーンコープ生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会の6グループ。いずれも産直を中心に事業を展開する生協だ。
 低下し続ける国内自給率や、各生協が提携する生産者の厳しい状況を踏まえ、25年ぶりの法改正を契機に、生協グループの枠を越えた政策提案活動の取り組みを開始した。2023年9月の合同学習会を皮切りに、各生協の組合員や生産者の声を取りまとめてきた。

食料自給率向上にむけて! 院内集会を開催


 「国内農業を守り、食料自給率向上にむけて! 食料・農業・農村基本法改正に伴う意見交換会(院内集会)」は2024年3月19日、衆議院第一議員会館で開催され、6生協グループの組合員・生産者などが約400名、与野党の国会議員からも約20名が参加した。

(P.77記事抜粋)

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