生活クラブグループ
市民セクター政策機構

市民セクター政策機構 市民セクター政策機構は、生活クラブグループのシンクタンクとして、市民を主体とする社会システムづくりに寄与します。

● For Readers
「より良い別の世界」は可能か

Part1 消費者の可能性を考える
●対談 食のビジョンを描く
 こめや食品株式会社 代表取締役 川崎光一朗/生活クラブ生活協同組合·東京 副理事長 豊崎千津美
●食と農の関わりに生協が果たせる役割 日本生活協同組合連合会 専務理事 二村睦子
●変わる「消費者」の意味と社会との関係 北海道大学大学院経済学研究院 准教授 満薗 勇
●フェアトレードと産消提携の社会的連帯経済の度合 京都大学大学院農学研究科 教授 辻村英之

Part2 生産者の現在を見ていく
●牛乳パクパクACTIONツアー ルポ
●地域の生産者が連帯して安全な鶏を育てる 株式会社秋川牧園 代表取締役社長 秋川 正
●国産原料のトマトケチャップを作り続けたい コーミ株式会社 代表取締役社長 川澄亮太

小特集 韓国の協同組合と出会う
●生活クラブと韓国協同組合の交流 檀園信用協同組合·常任監査 朱 寧悳/京畿道議会政策支援官 崔 珉竟
●韓国の社会的協同組合のいま ④ 株式会社異路(IRO)代表取締役 上前万由子 青年希望ファクトリー社会的協同組合

書評
●『労働者協同組合とは何か』 藤井恵里
●『ええかげん論』 石井清美

連載 客員研究員コラム
●ボトムアップ民主主義の時代 第6回 政治学者 岡田一郎 ポピュリズムにどう向き合えばよいのか
●ネット最前線・観測記 ⑨ 外国人人権法連絡会事務局長 瀧 大知 「高校野球」と人権/差別、大人たちの責任は?
●韓国の社会的経済と政治 第12回 京畿道議会政策支援官 崔 珉竟 弾劾後の韓国 市民が導く民主主義そして社会連帯経済

季刊『社会運動』2025年7月発行【459号】の目次。

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