生活クラブグループ
市民セクター政策機構

市民セクター政策機構 市民セクター政策機構は、生活クラブグループのシンクタンクとして、市民を主体とする社会システムづくりに寄与します。

●新しい働き方への期待
労働政策研究・研修機構 理事・総括研究員 小野晶子

【まもなく発売】季刊『社会運動』2025年10月発行【460号】特集:もっと社会的連帯経済

非営利セクターの新しい形として注目される労働者協同組合


―労働政策研究・研修機構(以下JILPTと略)では2023年に実施した労働者協同組合へのヒアリングをもとに「シニアとフリーランスの新たな働き方の選択肢─労働者協同組合で事業を興す!」と題したフォーラムを開催されました。まずJILPTが労働者協同組合に注目した背景についてお聞かせください。

 JILPTでは5年ごとに研究計画を立てていて、今期の研究計画がスタートした2022年に、ちょうど労働者協同組合法(労協法)が施行されました。私は以前から、ノンプロフィットセクターやボランティアの研究を一つの軸にしてきたこともあり、この新しい非営利法人の形に興味を持っていました。ただ法施行直後では活動実態をつかむのが難しいこともあり、1年待って、2023年にヒアリング調査に臨んだという経緯になります。

 ちなみに2018年頃から、生涯現役時代を見据えたパラレルキャリアや社会貢献活動などをテーマに研究をしています。長い生涯を見渡せば、雇用されて働くだけではない、様々な働き方があるはずです。自分のやりたい仕事を生業にして、働き続けられれば幸せではないか。そのためにライフステージに合わせて、どのように働き方をチェンジしていくかに関心がありました。

(抜粋)

季刊『社会運動』460号の特集記事「新しい働き方への期待」より、労働政策研究・研修機構 理事・総括研究員 小野晶子氏のインタビューページサンプル。小野氏の顔写真と、労働者協同組合の優位性、フリーランス、地域活動の事業化に関する記事内容の一部が確認できます。

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