●使命を掲げる事業体である協同組合への期待
一般社団法人日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）代表理事専務 比嘉政浩
ＳＤＧｓをめぐる協同組合への期待
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を決めた２０３０アジェンダ（２０１５年国連総会で採択）には、協同組合が企業や市民社会組織等とともにＳＤＧｓ達成に向け役割を有している、と明記されています。
日本のＳＤＧｓ実施指針（２０２３年改定）では、「協同組合をはじめ、地域の住民が共助の精神によって参加する公共的な活動を担う民間主体が（中略）、ＳＤＧｓへ貢献していくことが期待されている」と述べられています。
さらに、今年６月に日本政府が決定した「ＳＤＧｓに関する自発的国家レビュー（日本政府による自主的なＳＤＧｓの進捗報告書）」では、「ステークホルダーによる取組」の一環として協同組合の節が設けられるとともに、生協による地域見守りや買い物困難者対策がコラムとして取り上げられています。
ＳＤＧｓ達成に向け、協同組合は期待されています。
それ以外にも
２０２０年に労働者協同組合法が制定されました。日本では42年ぶりの新しい協同組合法です。２０１９年には既存の事業協同組合を活かした「特定地域づくり事業協同組合」の設置を可能とする法律が成立しています。人口急減地域の課題解決に協同組合を活かそうとするものです。
そして何より、国連は、２０２３年12月「社会開発における協同組合」を総会で決議し、その中で今年２０２５年を２０１２年に次ぎ二度目の国際協同組合年と定めました。日本でも今年５月、衆参両院で「国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議」が採択されました。反対者は両院とも数名で、殆どの国会議員が賛成しました。
協同組合は評価され、期待されています。
（抜粋）
