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市民セクター政策機構

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●生産・集荷・販売の要 JA全農に聞く
全国農業協同組合連合会 米穀部 部長 藤井 曉

【まもなく発売】季刊『社会運動』2026年1月発行【461号】特集:「米が足りない」のなぜ

1.2023、2024年産米の振り返りと2025年産米における対応


⑴ 2023年産米

 2023年産米は、①当初生産の目安として設定した669万㌧を下回る生産量661万㌧となったこと、②猛暑により品位が低下したこと、などにより、主食用米の販売計画は、前年を下回る水準となりました。このため、春先から一部の小売店舗において、棚から精米商品が無くなる事象が発生しました。

 JAグループでは、年間を通じた供給を前提とした契約を行っていたため、大半の取引先においては即座に米が切れるようなことはありませんでした。しかしながら、年間供給を見込んでいた小売店においても、他の小売店の棚から精米商品が無くなる過程で売れ行きが増加し、出荷進度が予定よりも早まりました。その結果として、徐々に在庫量が減少していきました。そして、2024年8月上旬に1週間程度発出された南海トラフ地震情報、2024年8月中旬には首都圏を直撃する進路で台風が近づいたことなどが重なり、一気に多くの都市圏の小売店の棚から精米商品が無くなる現象が起きました。

(抜粋)

季刊『社会運動』461号の誌面サンプル。JA全農の米穀部長、藤井暁氏の顔写真とともに、「生産・集荷・販売の要 JA全農に聞く」という見出しが掲載されています。本文では、米不足の騒動から1年以上が経過した現状や、米の生産・集荷・販売の動向について、全国農業協同組合連合会(JA全農)の視点から解説する記事の導入部分が紹介されています。

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