市民セクター政策機構 市民セクター政策機構は、生活クラブグループのシンクタンクとして、市民を主体とする社会システムづくりに寄与します。

教育・雇用・相互理解で支える　「移住民」の定着と自立

　ソウル市恩平区に拠点を置く「移住民社会的協同組合」は、韓国で暮らす「移住民（多様な背景を持った外国人移住者）」の安定的な定着と自立、そして社会との相互理解を目指す団体である。

　２０１８年の設立以来、韓国語教育や学歴認定試験の支援、通訳・翻訳事業などを展開し、「支援される存在」としてではなく、韓国社会の一員として生きるための基盤づくりに取り組んできた。今回は、ヤン・ミジャ理事長に、設立の背景やこれまでの活動、そして今後の展望について、お話を伺った。

―移住民社会的協同組合の設立の経緯について教えていただけますか。

　「移住民社会的協同組合」は、「移住民が韓国社会で安心して暮らし、自分の力を発揮できる場所をつくりたい」という思いから、２０１８年12月に設立されました。

　活動の目的は三つあります。 一つ目は、移住民が韓国社会に安心して定着できるよう支援すること。 二つ目は、移住民が持つ強みを生かし、社会とつながる仕事の機会を広げていくこと。そして三つ目は、「移住民＝支援される存在や問題を抱える存在」というような誤解や固定観念を変え、互いの理解を深めることです。

（抜粋）