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市民セクター政策機構

市民セクター政策機構 市民セクター政策機構は、生活クラブグループのシンクタンクとして、市民を主体とする社会システムづくりに寄与します。

●米不足と食品ロス
食品ロス問題ジャーナリスト 井出留美

【まもなく発売】季刊『社会運動』2026年1月発行【461号】特集:「米が足りない」のなぜ

足りないはずの米が捨てられている!


 スーパーなどの店頭から米がなくなり、「私たちの主食はどうなるの?」と不安を抱いた消費者も多かったと思います。それにもかかわらず2024年から続く米不足による米価高騰のなかにあっても、精米した米やおにぎりなどの米飯類が捨てられていました。ほとんどのスーパーが米の販売期限を精米日から40日前後に設定し、それを過ぎたものは棚から撤去しているからです。それは米不足になっても変わりませんでした。撤去された米は企業や店舗によって、「捨てる」「従業員に安く売る」「フードバンクに寄付する」「納入業者に返品する」などされています。まだ十分おいしく食べられる米を短かすぎる販売期限で処分する一方で、「スーパーに米がない」「売り場がスカスカ」と騒がれていたのです。また、コンビニエンスストアのおにぎりやお弁当も、店舗納品から約24時間を目安に設定された消費期限の前に廃棄処分されています。

 私は季節商品で大量廃棄が問題になった恵方巻きの売れ残り調査を2019年から毎年行っています。2025年は大手コンビニ3社を対象に、37人の調査員により1都2府7県(東京、埼玉、千葉、神奈川、滋賀、大阪、京都、兵庫、奈良、広島)183店舗で2月2日21時から25時の間に商品棚に残っている恵方巻きの本数を調べました(2025年の節分は2月2日)。その結果、3社の平均値は1店舗あたり11本、価格にして6142円でした。日本のコンビニは5万5736店舗(日本フランチャイズチェーン協会2024年12月)あります。単純に計算しても、2025年の節分の夜にコンビニだけで3億数千万円分の恵方巻きが捨てられた可能性があるのです。

(抜粋)

「米不足と食品ロス」と題された記事の紹介ページ。食品ロス問題ジャーナリスト・井出留美氏のモノクロの顔写真とプロフィールが掲載されています。本文では、2024年から2025年にかけての米不足の影響や、その一方で続くコンビニ・スーパーでの米飯関連の食品廃棄という矛盾した現状について触れ、食のあり方を考えるために井出氏へインタビューを行った旨が記されています。

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