市民セクター政策機構 市民セクター政策機構は、生活クラブグループのシンクタンクとして、市民を主体とする社会システムづくりに寄与します。

組合員が資金を出し合って運営にも関わる「労働者協同組合」と呼ばれる非営利の法人形態を新たに認める法律が2020年末の参院本会議で、全会一致で可決、成立しました。

この法律はやりがいを感じられる仕事を自らつくり、主体的に働くことを後押しする仕組みです。またNPO法人などよりも簡単な手続きで労働者協同組合を設立することができるなどの利点があり、介護や子育て、地域の需要にかなう事業が生まれ、多様な雇用機会の創出につながる効果が期待されています。

本書は労働者協同組合法（通称：ワーカーズ法）の特徴と要点、社会的意義を整理したガイドブックです。

これから労働者協同組合の法人格取得を検討されている方々など、このブックレットが一助になれば幸いです。

■目次

1.　はじめに―私たちはなぜ法制化をすすめてきたのか

2.　労働者協同組合法の特徴と要点

3.　労働者協同組合法Q&A

4.　なぜ「労働契約の締結」が必要とされたのか

5.　「労働者協同組合」の法人格を取得、あるいは組織変更する方法

6.　労働者協同組合法成立後の展望

7.　[寄稿]　労働者協同組合法の成立に寄せて―キーワードは「自治」と「コモンズ」　田中夏子（協同組合研究者）

[編集後記]雇われない働き方＝自由な働き方・生き方を実践するために　（当機構代表専務理事　白井和宏）

[資料]WNJ労働者協同組合法成立までの歴史

[資料]WNJ声明　労働者協同組合法成立～誰一人取り残さない社会をつくるために～

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