市民セクター政策機構 市民セクター政策機構は、生活クラブグループのシンクタンクとして、市民を主体とする社会システムづくりに寄与します。

2000年代以降の日本社会では、露骨なヘイトスピーチ（差別扇動）がインターネット、路上で行われるようになった。

そうした差別の波は、重大なヘイトクライム（憎悪犯罪）へとつながり、今では政治やメディアにも拡大している。

日本政府は、1955年に人種差別撤廃条例に加入後、常にレイシズム(人種・民族的差別)を規制する法律を作るよう求められてきたが、応じてこなかった。その結果、現在に至っている。

2019年12月12日、この状況に楔を打ち込む条例が川崎市で制定された。

「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」と名づけられた条例は、差別に苦しめられているマイノリティを守るために、国に先駆けてヘイトスピーチを「犯罪」と位置づけた。

これは、被害当事者、支援者をはじめ、路上でレイシストと対峙してきた多くの人びとの努力の結晶である。

この条例を全国各地へ、そして国へと広げていくことが私たちに求められている。

だからこそ、これまでヘイトスピーチ問題に触れる機会のなかった人たちに知ってほしい。

一緒にレイシズムを止める社会を作っていきたい。本書はその願いを込めて編まれたものである。

（「はじめに」より）

●目次

はじめに

第1章　 過激化・公然化した差別

第2章　 差別を放置してきた日本社会

第3章　 カウンター行動の意義と制約

第4章　 ヘイトスピーチを「犯罪」とした川崎市

第5章　「ポスト川崎モデル」の取り組みへ

資料　 川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例

参考・引用文献とSNS

「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」制定に寄せて　坪郷 實（早稲田大学名誉教授）

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