市民セクター政策機構 市民セクター政策機構は、生活クラブグループのシンクタンクとして、市民を主体とする社会システムづくりに寄与します。

政治への不信と無関心が広がるなか、改憲を悲願とする安倍首相は着々と準備を進めています。
国民投票により改憲 が実現し、そして戦争になれば自分たちの暮らしに何が起 きるのかを考えねばならない切実な状況になっています。
その現実を見つめ、過去の誤った戦争への道を繰り返さないために緊急学習会を開催します。
マスメディアでは決して取り上げられないお話を、季刊『社会運動』 430号（4月15日発売予定）をテキストに、参加者同士の意見交換を行います。
12 の項目でわかりやすく考えます。
①核拡散 ②対米従属 ③ミサイル防衛 ④原発 ⑤共謀罪 ⑥国民投票 ⑦緊急事態条項 ⑧家族への干渉 ⑨歴史教科書 ⑩日米地位協定 ⑪武器輸出 ⑫日本会議

日時■2018年4月28日（土）　午後2時～4時
場所■生活クラブ生協本部会議室
さいたま市南区別所5-1-11（ＪＲ埼京線「中浦和」下車3分）
http://saitama.seikatsuclub.coop/facility/honbu.html
講師■白井和宏氏（一般社団法人市民セクター政策機構　代表専務理事）
参加費■1,000円
（テキスト　季刊『社会運動』430号の代金を含む。ただし430号を持参される方は500円）
お問い合わせとお申し込み
「NPO 法人大人の学校」 電話/FAX 048-866-9466 　メール otonano-gakkou<at>cure.ocn.ne.jp
※<at>を「@」に変えてください。