市民セクター政策機構 市民セクター政策機構は、生活クラブグループのシンクタンクとして、市民を主体とする社会システムづくりに寄与します。

出会う、感じる　多民族・多文化社会 

〜いっしょに考え、ともにつくろう〜

日本教育会館（東京都千代田区一ツ橋2-6-2） 

2019年6月1日（土）と2日（日）、20年ぶりに東京で全国フォーラムを開催します！

第二次安倍政権発足以降、成長戦略の名のもとに「外国人材の活用」が推進され、2019年4月には、外国人労働者の新たな受入れが予定されています。

その一方で、「移民政策ではない」という主張を堅持する現政権は、すでに日本で暮らし、働き、学んでいる移民・外国人の存在に真摯に向き合うことなく、それゆえ、移民・外国人の権利保障や民族的・文化的アイデンティティの尊重、差別禁止など、共に生きるための法的基盤は未整備のままです。

 しかし、実際には、すでに日本は移民社会です。

2018年6月末現在の在留外国人数は2,637,251人。

敗戦後のサンフランシスコ講和条約発効の1952年4月から2017年までに日本国籍を取得した外国人は累積550,715人。

1987年から2017年までに生まれた外国ルーツの日本人は累積610,344人。

2017年に日本で生まれた外国人は16,666 人——。

日本は、確実に多民族・多文化社会になっています。私たちは友人であり、同僚であり、クラスメートであり、隣人であり、そして家族です。

 世界各国から多様な人々を迎える2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を前に、まずは「ここにいる」多様な人々の存在に目を向け、多様な人々の思いや状況を理解することで、共に生きる社会をつくっていく必要があるのではないでしょうか。

そのためには、一人ひとりが心を拓き、「日本人」を中心とした社会制度を見直す必要があるでしょう。

政府が背を向けているのであれば、私たち市民の手で移民政策をつくっていかなければいけません。

 そのような強い思いから、移住者と連帯する全国フォーラム・東京2019を開催することにしました。

1.  東京オリンピック・パラリンピック2020開催を前に、人権が尊重される社会の実現に向けた取り組みを日本社会、世界へ発信します。
2.   東京を中心とした関東圏の多民族・多文化共生社会に関わる個人や団体のネットワーク作りを目指します。
3. 「移民社会を支えるための提案（仮称）」を日本社会に発信します。 

■当機構も後援しています。