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●市民セクター政策機構が主催するイベント、研究会、出版情報などをご案内します。

■2017年12月9日(大阪市)<社会経済セミナー>市民の内面や活動に介入する「共謀罪の危険性」ーその先にある改憲と戦争

「共謀罪」(改正組織犯罪処罰法)が7月11日に施行されました。日本の刑法では、犯罪を実行した段階で処罰することが原則でしたが、今後は、277もの犯罪について犯罪を計画した段階で検挙され、処罰されることになります。

政府は、国連の「国際組織犯罪防止条約」を批准するために同法が不可欠と主張しましたが、同条約はマフィア対策が目的であり「共謀罪」の制定は必要ありません。また政府は「テロ等準備罪」と呼ぶことで、東京オリンピックを控えたテロ対策の必要性も訴えましたが、すでに数多くの条約がテロ対策のために締結されています。

特定秘密保護法、盗聴法、安保法制を次々と強行採決し、衆院選挙後には「結党以来の党是である改憲を実現する」と主張する安倍内閣。「戦前の治安維持法と同様」との批判を浴び、3度も国会で廃案になってきた「共謀罪」を制定した真の目的は、「市民による活動・言論の自由」を抑圧し、その先にあるのは改憲そして戦争のできる国づくりであるとしか思えません。「憲法違反」と批判される「共謀罪」の危険性を伝えるため、多くの方に参加を呼びかけます。

 

■講師 海渡双葉氏(弁護士)

神奈川県弁護士会所属。早稲田大学大学院法務研究科を修了。秘密保護法対策弁護団の事務局次長。共謀罪反対運動では、月刊世界の「共謀罪のある日常」を監修し、週刊金曜日に寄稿し、共謀罪学習会の講師など、問題発信に注力。平和で静かな空を取り戻すための第五次厚木基地爆音訴訟や、福島第一原発事故の真相究明のための原発事故情報公開訴訟などにも取り組む。
●雑誌『世界』2017年5月号
「共謀罪のある日常 共謀罪成立のとき、私たちの生活は」監修者
*下記URLで検索して、読むことができます。
https://www.iwanami.co.jp/files/sekai/conspiracy.pdf

 

日時●2017年12月9日(土)14:00~16:30

場所●大阪府立男女共同参画青少年センター(ドーンセンター)大阪市中央区大手前1-3-49
入場料●無料(参加申込は一般社団法人市民セクター政策機構までメールににてお申し込みください。civil<at>cpri.jp atを@に変えてください)

主催●一般社団法人市民セクター政策機構

共催●生活クラブ親生会
協賛●生活クラブ事業連合生活協同組合連合会/生活クラブ生活協同組合大阪/生活協同組合生活クラブ京都エル・コープ/生活クラブ生活協同組合(奈良)/生活クラブ生活協同組合(滋賀)/生活協同組合エスコープ大阪/生活クラブ生活協同組合都市生活/リベラル市民政治研究所