沖縄を「敵基地攻撃」の拠点にするな
（季刊『社会運動』編集長 白井和宏）
「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と扇動する岸田政権の下、日本政府は１０００発以上もの長距離ミサイル導入を準備している。中国・北朝鮮の基地を攻撃するため、１０００キロまで届く長距離ミサイルを南西諸島等に配備する計画だ。すでに与那国島、宮古島、石垣島、奄美大島では、自衛隊配備と基地開設が進められてきた。「中国を封じ込める」という日米共同の軍事戦略に基づき、台湾有事の際には中国への「攻撃基地」にしようというのだ。
沖縄を再び「捨て石」にしてはならない
沖縄は日本本土より台湾に近い。沖縄本島から鹿児島までの距離は約６５０キロ、ところが与那国島（人口１６２５人）から台湾まではわずか１１１キロだ。南西諸島に長距離ミサイルを配備すれば攻撃基地と見なされて、有事の際には真っ先に攻撃される危険性がある。
太平洋戦争では、沖縄の４人に１人が犠牲になった。一般住民が約９万４０００人、沖縄出身の軍人・軍属が約２万８０００人と、約12万２０００人が死亡。沖縄は本土を守るための「捨て石」にされたのだ。
本土の市民も「共犯者」
日本の歴代内閣は、軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比でほぼ１パーセント以内に抑えてきた。ところが安倍内閣以降、７年連続で軍事費は増加され、２０２１年度予算は過去最大の５兆３４２２億円になった。さらにロシアによるウクライナ侵略を「好機」とする自民党は、軍事費をＧＤＰ比２パーセント以上、いまの２倍の11兆円を超えさせようとしている。国会を開かぬまま、大軍拡を進める自公政権の独裁ぶりは度を越している。
ただし沖縄旅行は楽しみつつ、「基地問題は沖縄の問題」と傍観者を決め込んできた本土の市民にも責任があるはずだ。最近では、基地建設に反対する沖縄市民に対して「沖縄はもう日本じゃない」「琉球土人」「テロリスト」といったヘイトスピーチやデマが、ＳＮＳ上に溢れている。沖縄の基地問題を深刻化させている共犯者は、日本本土の私たちだ。
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